太田正孝の発言 （本会議）

○国務大臣（太田正孝君）　前尾君の御質問に対してお答えいたします。
　地方財政が赤字を生んだ原因については御指摘の通りであると思います。つまり、地方団体におきまして、賦与されたる財源を越えての規模が行政となって現われているからであると信じます。あるいは、行財政制度の改まったこと。戦後に制度の改正がありまして、質にも量にも大へん大きなものになった。しかし、これに対する財源がしっかりしておらない、弾力性を欠いしおったということは御指摘の通り。地方財政計画というものが、運用の面からすると、遊離して財源の措置が講じられなかったこともその一つでございます。運営につきまして、国庫補助り単価が低いとか、あるいは押しつけられたというようなことはございます。要するに、その責任は、地方にも放漫なりという問題が起るかもしれませんが、同時に、国におきましても、今まで不親切であったということを認めなければならぬと思うのでございます。（拍手）しかも、なお、これを実行するにつきましては、自治体という本義に顧みまして、自治体を本来の姿において伸ばしていく意味においての赤字処置をしなければならぬのでございます。
　交付税につきましての御質問でございますが、交付税の引き上げ方式をなぜとらなかったか。御質問の中に、給料引き上げ等の財源に使うのではないか。そうではございません。また、既得権化するためではないか。それでもございません。今回の財源処置は、年度の中途でありまするし、また本年度限りのとりあえずの措置でありまするので、恒久的な方法を避けて、交付税の引き上げと実質的効果において同じになるような措置をとった次第でございます。総理大臣も言われましたる通り、根本的赤字対策につきましては、昭和三十一年度を期して断行いたしたいと思うのでございます。
　公共事業費につきまして、大蔵大臣、農林大臣から申された以外に、私からお答え申し上げなければならぬことは、今回の公共事業の節減は、事業の繰り延べでありまして、事業の切り捨てではないのであります。年度区分から見ますると節減なりと考えます。しかし、御説のように、本年度の事業のうちには相当進捗しているものもありますので、単に支払い繰り延べにならぬよう、繰り延べ事業の決定について関係各省に要請したいと考えております。
　なお、給与の実態調査につきましての御質問がございました。申すまでもなく、地方の赤字対策としては中心問題でございます。その実態調査の結果につきましては、統計局からの報告に対しまして、現在事務当局をして報告を検討さしております。内容を十分調べましたる上、対策を講じたいと思っております。
　地方債の方式及び償還条件を合理化することにつきましては全く御意見の通りでありまして、実行いたしたいと思っております。
　終りに、国の財政と地方の財政とをしっくり合せなければならぬということは御説の通りでございます。地方の健全なくして国の健全財政はございません。両々相待って初めていくのでございます。また、経済の地固めということを申しまするが、今日までこの点においては十分達しなかったのでございます。今、お言葉の中に、従来財政当局と自治庁とが犬とサルの間のようなことを申されましたが、決してそんな根性でなくやっていくつもりでございます。さりとて、仲よくするということは、自治庁の正当な主張をやわらげていく、投げるという意味では断じてないのでございます。
　鳩山内閣総理大臣の言われました根本的改正につきまして、自治庁として今考えている問題のしぼったところは、言うまでもなく、地方制度調査会の答申を主といたしまして、給与の合理化、地方債、公債の問題を片づけること、補助金の合理化をはかるということにあるのでございます。
　お答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣馬場元治君登壇〕