馬場元治の発言 （本会議）

○国務大臣（馬場元治君）　建設省に関しまする点についてお答えを申し上げます。
　公共事業は、国土保全の上からも、国民の福利増進、産業開発、雇用の問題等の観点からいたしましても、一日もこれをゆるがせにすることはできないのでありまして、毎年度の予算は完全にこれを消化するように努力すべきは申すまでもないのであります。しかるに、従来の実情を見ますると、毎年度相当額の消化困難な事業のありますることは御承知の通りでありますが、ことに、本年は、予算の成立が相当におくれましたのと、地方財政の窮乏等の事情からいたしまして、事実上年度内に消化の困難な事業が相当見込まれまするので、個々の事業はこれを中止または繰り延べ等をいたしませんでも、支障なく実行できると考えます。早急に実情を調査いたしまして、事業の進捗に支障のないように取り計らいたいと考えます。（拍手）
　次に、奄美大島の火災に対する対策についてお尋ねがございましたが、奄美大島の名瀬に大火が起りまして、非常な被害を与えましたることは、まことに遺憾千万であり、罹災者各位に対して御同情にたえません。
　名瀬市の大火による滅失戸数は、国警の調査によりますると九百五十戸であります。しかも、目抜きの繁華街でありまするので、名瀬市の市民諸君の打撃は甚大であると考えられますので、直ちに係官を派遣いたしまして実情調査と指導とを行わせることといたし、すでに玉三の係官が現地に向って出発いたしました。
　これに対する住宅対策といたしましては、公営住宅法第八条に基きまして、焼失戸数の三割に当る災害公営住宅を建設して参る計画であります。本年度は、そのうちのおおむね半数の建設をするために、直ちにその予算措置を講じて参りたいと考えます。なお、住宅金融公庫におきましても、住宅金融公庫法第二十一条の二に基きまして、焼失戸数の約二割程度の住宅建設に必要な資金を融資すべく、目下検討中でございます。また、現地調査の結果に基きまして、必要があれば土地区画整理事業を施行し、その費用につきまして二分の一の国庫補助の措置を講ずることといたしたいと考えております。
　なお、奄美群島の問題でありまするために、奄美群島復興特別措置法との関係もございまするから、この点につきましては、自治庁と協議の上、極力罹災地の利益をはかるつもりでございます。（拍手）