永田昌綽の発言 （国土総合開発特別委員会）

○永田参考人　お話の通りでございまして、経過から申しますと、小平さんも委員であられましたが、お互いに初めは諮問機関という考え方から、参与会という名前を作った。だんだん御討論が進みまして、決議機関ということになりました。しかしそれは諮問委員会であろうと、決議機関であろうとも、いずれもねらっておるところはどこであるかというと、大切なる国費を使うのでございますから、国費を使うために最も有効適切なように、委員の方々には、先ほども申し上げましたように、産業界なりあるいは民間の最も達識の士をそこに呼び入れて、公庫の運営及び北海道における産業の振興開発に十分なる意見を聞こう、そうしてまたきわめて軽い意味においては、弊害も除こう、こういうようなことが実質的なねらいであったというふうに、私は考えております。ところが、その後ただいまお話がありましたような経過をとりまして、そうして今日出ておりますのは、そういうものよりも違った、金融的のものが相当重きをなすような案になっております。そういたしますと、先ほど黒沢さんからお話がありましたが、責任の帰属を明らかにするという点において、そういうことはいかぬという法制上の議論があるそうであります。それもまことにもっともなことだと思いますが、私は実質論として、金融機関としての働きをするという場合には、その管理委員会とか経営委員会はくっついていなければならぬものではない、こういうふうに感じておるのであります。でありますが、今後この財政出資の方が多くなって、非常に多額の出資をして、北海道へ民間の資金を呼びつけながらこの活動をこの機関がやるんだというような状況になりますれば、私はないよりはある方がいい。しかし今委員会というものがなくなっておるのを、私は故意に弁護しておるんじゃございません。それは先ほど来申し上げますような意味合いで、大いにこの公庫が動くならば、ある方がいいと私も思うのでありますが、ここに出ておる案ならば、これはもう金融ということが——少しグレードの違うものではありましょうけれども、大体金融中心の動きのようでございますから、それならば、それほどのことは、ぜひなきゃならぬというものではないであろうと私は感ずるような次第であります。