多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　私は単に資力がないと言っておるのじゃないのです。資力あっても良心がないというのが多い。この方が実際は多いかもしれません。しかもそれは、ある炭鉱をやってすでに経験済みである。それにまた稼行きせると、これは大へんだといって被害者は反対するが、いかんともしがたい、稼行される、要するに施業案を認可される、こういう例があるのですよ。それで私は質問をしておる。一つよく研究していただきたい、かように考えるわけであります。
　続いて今出ました供託の問題でありますが、法律は、昭和十四年に鉱害賠償の法案が出まして十五年に施行以来供託金制度があるのですけれども、残念ながらこれは有名無実である。と申しますのは、手続がない。政令によって手続がきめられることになっておるのですけれども、その鉱業法百十八条の二項が全然行われていない。これは何と申しましても政府の怠慢なのです。ですから供託金があるのですけれども、その供託金を取ろうということができない、不可能です。とにかく供託金はあるけれども、それが全然優先弁済をしてもらち手続がないということは、これはいまだにわれわれが引当金の問題とか鉱害復旧の促進の問題を話しておるのがおかしいくらいです。政府は一体何をしておるか、こう言いたいのです。一体この政令はいつできるものであるか、これをお聞かせ願いたい。