太田正孝の発言 (地方行政委員会)

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○太田国務大臣 御指摘の駐留軍のいる土地における失業問題、あるいはその地域における自治体の費用がかかること、直接間接の影響などたくさんあると思いますが、ただいまのところ、特別交付税で見ていく以外には方法はない。今回の改正によりまして、ほかに貸したような場合においてはかける規則もできたのでございますが、さらに進んでやっていくという問題になりますと、アメリカとの関係においての協定などとも関連を持って参りますので、とくとその点を考えてから、また私だけの範囲でもありませんので、よく検討して善処したいと考えております。

発言情報

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発言者: 太田正孝

speaker_id: 9903

日付: 1956-02-24

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会