北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　私の伺っているのは、今まで市町村が組合でやっておる公務災害補償は、確かにいろいろな理由で一部の府県では十分組合が結成をされない、あるいは消防協会等でやっておるというような例外があるけれども、大多数の府県においては別段支障なく行われておるというふうに私どもは聞いておったのです。ですから確かに政府が定める基準によって実際は行われていないとするならば、その個々の原因を探っていって、補助金を交付するなり、何か今やっておる府県の組合のやり方を援助していくというやり方でできるのじゃないか、こういうふうに考えるのは当然だと思うのです。今までの説明ではそうじやなかったのであって、これをわざわざ中央に基金まで設けて再保険するような格好で持っていくというのは、どうも私どもにはふに落ちないので、この点については実際の状況を十分お伺いして、またいろいろ御質問をいたしたいと思いますので、現在行われておる三十一の府県あるいはその他の消防協会等で扱っておる実情を資料としてお出しを願いたい。それから公務災害補償の補償金がどの程度に払われておるか、あるいは市町村の負担金はどういうことになっておるか、そういう実態をやはりお未し願わなければ、この案が果して必要なのかどうかという結論が出てこないと思いますから、その点資料を要求いたします。
　なお市町村の方々のお話を聞きますと、必ずしも消防団員の公務災害補償について冷淡で消極的だということはないと私は信じております。財政上のいろいろの苦労もあるかと思いますが、大した金額ではございませんから、市町村として消防団員の公務災害補償について消極的なためにうまくいっていまいのだというように私どもには考えられない。同時に、この基金法をお作りになるときに、町村会はどういう態度をとったか、これに賛成でございますか。これをやってくれ、こういう形の法案を提案してくれという要望が市長会あるいは町村会等にあるのでありますかどうか。町村会はたしか別な考え方を持っているのじゃないかと私は聞いておりますが、実際にこの仕事をやっておる市町村の意向がどうなっておるか、それをどういうふうに把握しておるか、これをお伺いしたい。