北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　今までの再建計画がなかなか簡単にきまらぬと同じように、それはおそらく今後変更についてもなかなか簡単でないと思う。かりに今度の交付税法の態容補正による増減分をどう見るか、これだっておそらく自治庁の見解は、きまってないでしょう。今度の交付税のふえたものをどう見るか。来年度の予算をどう見るかきまってない。おそらくそれは大蔵省といえども別な意見があると思う。これを計画外にして見るのか、あるいはその分をたとえば収入がふえたのだから、増税として計画したものを増税をやめてよろしいのか、なかなかこれはデリケートないろいろな問題が出るのです。決してそう簡単な問題じゃない。あとの変更についても、しかも自治体の事情による変動以外に、このごろは地方財政あるいは行政面の制度の改正ということが毎年必至に起ってくる。おそらく三十二年度も起る、それから三十三年も起るでしょう。ですからそのたびに再建計画なるものは変動を予想されておる。予想されておるものを七、八年の先を見通して計画を立てるという場合には、これは概算の見積り計画にしかすぎない。そういう性格のものであるべきだ。それをやかましく厳重な性格に規定している。たとえば指定事業費を何％で押えるとか何とかいうことは、その場になってみなければわからない。各省はその省の見解によって事業費をつけるでしょう。それを一体どう調整するのですか。一応昨年度の七五％に押えたといっても、これは各省ばらばらな事業費ですからどういうふうに調整するのか、結局はその年度に行って見なければわからぬのです。わからぬものを初めから一つのワクの中に押し詰めようという法律自体の中に問題があるのであって、そのためにまた自治庁の事務当局は苦労しなければならぬ、自繩自縛です。私はその点を指摘するだけにとどめます。
　その次に自治債券について自治庁の通牒が出たはずです。あれはその後も変らぬでおるのですか。最近何か通達が変っておるように聞いておるのですが、人口十万以上の市それから府県は自治庁の確認行為を必要とする。それ以下のものは府県の確認を必要とするというように何かやり方が変ったように聞いておるのですが、そうじゃないのですか。