一萬田尚登の発言 （本会議）

○国務大臣（一萬田尚登君）　軍事費、恩給費、賠償費、地方財政等に予算のうち約四〇％を計上しておって、ほかの民生安定の方の支出は少いじゃないか、こういうふうな御質問であったのでありますが、今申し上げました軍事費、恩給費、賠償費、地方財政も、これはみな当面重要な施策であるのでありまして、これに相当な経費を計上することは、私は当然と思っております。同時に、それがゆえに民生安定等の経費が決しておろそかにされておるわけではないのでありまして、私が財政演説で申し上げましたように、社会保障についても百二十二億は増加しております。さらに、また、特に社会党の方々が要望しておりました、月二万円程度の給与所得者には所得税をかけぬようにというのも、今回実現をいたしたのであります。なお、このほかに、中小企業、科学技術振興、農業、漁業等についても、十分な配慮を加えてあるつもりでございます。
　なお、しかしながら、今回の予算の特徴は、財政と金融というものを一体にして、これを総合的に運営するということが一つの大きな特色であります。従来、財政において、民間で当然なすべき仕事も、資金の蓄積状況等から、ともすると財政負担になっているのを、これを民間へ返したわけであります。この資金の確保については、今日の情勢から十分確信を持っております。
　なお、公団債の発行につきましてこれは公債発行のもとになりはせぬか、こういうことをやつておると公債を発行することになりはしないかという御意見につきましては、公団は、私が説明するまでもなく、採算のとれるように、そして、民間資金の導入が可能であるような、そういう公団にいたすのでありまして、何でもかんでも公団にいたすわけではありません。従いまして、一般会社に社債の発行が許されるのと似たような意味におきまして、こういう公団について公団債発行ということは、今日の状況において私は少しも差しつかえない、かように考えておるわけであります。
　大体以上をもって答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野一郎君登壇〕