後藤博の発言 (地方行政委員会)

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○政府委員(後藤博君) 第二号の地方財政の確立に関する件でありますが、これは繰入率二五%を昭和三十一年度以降二八%で引き上げるというのが第一点であります。それから第二点は地方自治団体の財政負担となり、かつ必ずしも必要性のない行政機構をすみやかに改正する、三、地方債資金の現況にかんがみ地方債証券公庫を設立すること、四、現行の地方税制度においては地方税の総額は不十分であり、かつ弾力性にかけているから自主財源を豊富にするようにする、という趣旨の請願でございますが、これは昨年の十二月に出されたものでございまして、その後二五%に本年度の計画はなっております。それから必要のない行政機構の改革等についても、自治法等によりましてある程度の改革をいたしております。それから地方債証券公庫の問題につきましては、これは率がだんだん低下いたします現状にありまするので、その行方をもう少し見定めた上でさらに構想を新たにいたしまして、私どもこの法案を出したいと考えている次第であります。一応本国会には提出するのを取りやめた次第でございます。地方税に関することは、これは自主財源を増強する方向に、今年の財政計画の上でも今度の税制の改正でもいたしたのであります。
 それから第千三百号も大体同じ趣旨の請願でございますので、第二号の請願と同じような考え方でございます。それから第百五十一号は、これも交付税の引き上げ、それから地方財政再建特別措置法の特別措置を講ずる等の請願でございます。これも先ほど申し上げましたように、交付税の税率を二五%にいたしましたし、再建特別措置法の通過がございましたので大体実現されたわけでございます。それから十四号の高等学校の単位費用でございますが、これは毎年少しづつ単位費用を上げて参りまして、もちろん三十一年度も単位費用を上げております。生徒数を基準にして一人当り九千七百九十七円を九千八百十円に上げております。この基礎になりますものの標準団体における先生の数をふやしたのでございます。これを少しづつふやして毎年きている。従ってこの請願には大体こたえることになると思います。
 それからその次の地方公務員の期末手当増額でありますが、〇・二五分のものは、これは単位費用の中に全部織り込んでありまして、従って給与に関する関係におきましては全部〇・二五を付加した単位費用に直したのであります。
 それから次の地方財政の確立に関する件、千百九十三号であります。これは東京都だけから東京都の立場からたばこ消費税の地方譲与率を三〇%に、入場譲与税の税率改正を取りやめてもらいたいというたしか請願であったと思いますが、これは全体の自主財源のあり方、調整財源のあり方等に関するものでありまして、地方団体だけの請願にはその通りにはなっておりませんが、全体の財源増強の方策の立場からたばこの消費税も上っておりまするし、入場税の税率の改訂もやむを得なかった、かように考えております。
 それから九百二十五号の公共事業費割当方針是正、これは貧弱県に薄くて、−財政の豊かな県に厚くなっておる方針をやめてもらいたいというふうな請願であります。しかし必ずしもそういうふうに私どもなっておるとは考えません。むしろ貧弱県に非常に多くいっておる場合もございます。そのために公債費の負担で悩んでおる団体も相当ございます。従来は起債を財源的な考え方にいたしておりました関係もございまするが、公共事業費の割当というのは必ずしもそういう意図でなされておるのではない。多少昨年から、三十年度から財政力というものを加味した割当が行われておりまするが、しかし従来の継続事業との関係がありまして、まだすっきりした姿になってないように私どもは考えております。
 それから次の千七十二号の国庫補助金等の決定促進の件、これはわれわれもかねがね関係各省に話しておりまして、二、三年前から見ますると、補助金の決定は相当早くなっておると考えております。本年も建設省は早く決定いたしたいというふうに言っておりますし、ただ農林省関係が少し遅れておりますので、そちらの方を督促いたしております。
 それから次の三百三十二号の公営住宅の起債の件、これは公営住宅の起債の充当率を引き上げてもらいたいということであると思いますが、これは地方負担の関係で公営住宅の負担が非常に大きいということもわれわれわかるのであります。他の起債よりも公営住宅の起債は充当率を引き上げております。しかし現状においては百パーセントに充当率を引き上げるまでの起債余裕がないのでございます。
 それから最後に山形県の上水道の施設工事費の起債許可でありますが、これは私どもよく話をまだ伺っておりませんが、認可があるかどうかもはっきりいたしておりません。これは県の事業認可の範囲であるか、国の事業認可の範囲であるかはっきりいたしておりませんので、ここでお答えすることができないのであります。
 大体以上簡単に意見を申し上げた次第であります。

発言情報

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発言者: 後藤博

speaker_id: 33526

日付: 1956-04-30

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会