後藤博の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（後藤博君）　地方債の問題でありますが、これは地方債の問題を片づける方針として二つの方向があると思います。それはこれから来年度つけます地方債の総量、特に一般会計分の地方債を漸次少くしていく、それに見合うところの一般財源をふやしていく、この方向が一つあります。
　　それから過去の地方債を一体どうするか、こういう問題が一つあります。で、両方の方策を講じなければ地方債の問題は片づかないと、かように私どもは考えておるわけであります。
　まず最初の地方債の将来における量を減らしていくという建前といたしまして、本年度は一般会計分の地方債を減らして、その減らした分をある程度公営企業の方でふやしていく、総量はあまり変えない、総量もできれば少くしたいのでありますが、現状におきましては公営企業分がまだ少いのであります。公営企業分はもっと伸ばさなければならぬ場合もあると考えます。従って地方債の総量は大体一千二百億前後のところをしばらく続けてもらいたい。そのうちで一般会計分をできるだけ少くしていこう、特に一般会計分のうちでも一般補助事業分と申しますか一般の事業債分、こういうものを少くしていこう。一般会計分でもたとえば災害とか学校関係だとかいうものは、そう減らすわけに参りません。従ってその以外の一般事業債を少くしていこうという方計をとったのでございまして、従って一般補助事業では、一般事業債では大体百八十五億ばかり昨年よりも少くなっております。で一般会計分の総量では七十五億少くなっておりますが、事業債分を、一般事業債分を少くしていくという方針をとってそういう結果にしたのであります。それと同時に一方交付税法の改正をいたしまして、この従来財源的な割当をしておりました貧弱県の起債の量を少くするために、交付税法の改正によりまして投資的経費を延ばして、そうして一般財源を多くしていこう。こういう方針をとったのでございます。そうすることが償還という問題を少くしていくことになると思います。
　それから将来の問題としては、たびたび申し上げましたように、まあ大きな方向としては三つくらいの方向がございます。それは一つは借りかえをしていく。これは低利借りかえでなければ意味がないのであります。一応低利借りかえの方針をとっております。それからできれば利子補給、これは全額ではございませんが、ものによっては利子補給の方法をとっていく。それからさらにでき得べくんば国への肩がわりの方式を考えていく。こういうような方法をちゃんぽんにやる方法もございます。そういう方法によって将来の起債の山を崩していこう。こういうのがまあわれわれの考え方でございます。で、もちろん個々の団体につけます場合には、今度は償還能力というものを中心に考えていかなければなりません。今までも考えておるのでございまするけれども、昨年頃から償還能力というものを強く考えて、償還能力のない所はあまり起債の量を多くしないという方針で本年もいきたい。かように考えておるわけでございます。しかし償還能力というものを一体どういうふうに見るかと、こういう問題が一つあります。財政力の問題とあわせてその財政運営がその団体においてちゃんとしたものがあれば、これも償還能力の一つに勘定できるのではないか。従って再建整備をやる団体におきましても、再建整備計画がはっきりしておれば、それは償還能力があるということが言えるのであります。財源が相当ありましても、赤字が年々ふえていくような財政運営をしておりますような所では、再建計画のないような所では、やはり償還能力というものの見通しはつかないと、こういうふうになると私たちは考えておるのでございます。まあ償還能力の線を強く出して、一挙になくするというわけには参りません。しかし償還能力に応じた起債をつけていくという方針をしばらくとっていきたいと考える次第でございます。