後藤博の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（後藤博君）　一般事業債の中に二つ種類があります。一つは単独事業のようなもので、一つ一つ個々に査定をしてつける場合、この場合には償還財源というものはある程度はっきりしております。しかし補助事業のつけ方自体は、従来はいろいろの補助事業が県あたりにございますが、その補助事業の負担額を集計しまして、その負担額の何パーセントというようなつけ方をしてきたのであります。従って財源的な考え方をしてきたのであります。そこで今度はそういう数字を出しました場合に、その程度の将来の起債の償還ができるかどうかということを、財政全体の判断から出さなければいかぬわけです。従ってこの点が非常にむずかしいのでありまして、その団体の財政の将来の計画の上で、そういう償還費が出てくるかどうかという見通しをつけなければなりません。個々の団体では、その起債の額をどこに重点をおくかということは、われわれはやかましくあまり言っていないのであります。一括して補助事業分はこれだけだ、それをどこに、たとえば住宅に重点をおこうが、河川に重点をおこうが、これは個々の団体にある程度まかしてあります。従って財政全体を見て償還能力があるかないかということをきめなければなりません。その場合にその団体が健全財政の運営をしておるかどうか、赤字が累積しておるかどうか、その累積がとまっているかどうかというようなことが、やはり判断の資料になるわけであります。従って健全財政をやっておれば問題ないのでありますが、今度は再建計画を立ててちゃんと健全財政の方向に参りますような団体は、やはり一応の償還能力というものは、つまり償還というものを計画の中に入れて参りますから一応めどが立っておると、こういうふうに見られます。しかし赤字がどんどんふえておる、その赤字のふえておる要素というものを除いてないような団体は、やはり全体として償還能力は欠けておる、こういう判断をせざるを得ないのであります。その場合に、全然起債をつけないかどうかという問題がある。そこまではまだ踏み切ることができない。やはり起債をある程度は考えなければならぬと思いまするけれども、非常に財政運営の悪い団体につきましては許可しない。そういう補助事業の起債を許可しないということもあり得るということを、はっきり起債の許可方針にきめまして指導していきたい、かように考えておるわけであります。