西郷吉之助の発言 （本会議）

○西郷吉之助君　ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計予算補正（第１号）、昭和三十年度特別会計予算補正（特第４号）及び昭和三十年度政府関係機関予算補正（機第１号）の、予算委員会におきまする審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　これら三案は、さきに実施いたしました地方財政についての臨時措置に伴う財源の補てん、食糧管理特別会計の赤字補てん、生活保護費、義務教育費国庫負担金、旧軍人遺族等恩給費の不足補てん等のため、一般会計、特別会計及び政府関係機関の予算を補正しようとするものであります。
　まず、一般会計予算の補正におきまする歳出の追加額は、三百五十四億円でありまして、その財源といたしましては、租税等の増収二百十八億円のほか、公共事業費等既定経費の節約繰り延べ等により、百三十六億円を捻出いたすことといたしております。これによりまして、一般会計歳入歳出予算の総額は、当初の九千九百十四億円から二百十八億円増加いたし、一兆百三十三億円となるのであります。
　歳出の追加額のうちおもなものについて申し上げますると、まず第一に、地方財政に関する経費であります。地方財政の窮状に対処し、とりあえずの措置といたしまして、さきに交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして百六十億円の借り入れを行い、これを臨時地方財政特別交付金といたしまして地方団体に交付したのでありまするが、今回この特別会計の借入金相当額百六十億円を一般会計から補てんすることといたしておるのであります。
　なお、地方財政に対しましては、このほかに地方交付税交付金の追加がございます。すなわち所得税及び法人税の増収見込額九十五億円の二二％に当る二十億九千万円が追加されますので、本年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における一般会計よりの受け入れば、百八十億九千万円を増加して、千五百八十億円と相なるのであります。
　第二に、食糧管理特別会計の赤字補てんであります。豊作による三十年産米の買入数量増加に伴い、食糧買入費等の歳出予算を増額する必要があるため、さきにこの特別会計の補正を行なったのでありまするが、そのとき予定しておりました通り、この会計の三十年度末におきまする赤字百六十七億円のうち、インベントリー・ファイナンスに見合う百億円を除く残余の六十七億円を補てんするため、今回一般会計からの繰り入れを行うことをきめておるのであります。
　第三に、生活保護費等の不足補てんであります。生活保護費につきましては、実績に基く所要見込額が予算を上回るに至りましたので、不足額二十三億円を追加計上し、また義務教育費国庫負担金につきましては、二十九年度の清算に基く不足額十二億円と、三十年度の年末手当〇・二五カ月分の増額に伴う不足見込額十二億円と、合せまして二十四億円を追加計上いたし、さらに旧軍人遺族等恩給費につきましては、受給見込人員の増加に伴う本年度内の不足額一七億円を追加計上いたしておるのであります。
　第四に、その他の経費といたしまして、戦時中、政府が日本銀行から借り入れた金額を償還するための国債費十二億五千万円、国際金融公社出資金九億九千万円、日本電信電話公社交付金八億九千万円等を追加計上いたしております。
　以上の歳出の追加に必要な財源といたしましては、すでに申し上げましたように、歳入の増加二百十八億円と、歳出の節約繰り延べ等百三十六億円、合せまして三百五十四億円でございますが、その内容は大体次の通りであります。
　まず第一に、歳入の増加であります。経済の好転等に伴いまして、租税及び印紙収入については百六十億円の増収を見込んでおりまするが、その内訳は、所得税八十五億円、法人税十億円、砂糖消費税十五億円、物品税三十五億円、関税十五億円であります。
　砂糖等の特殊物資の輸入差益につきましては、当初予算におきまして、特殊物資納付金処理特別会計を創設いたし、これに吸収する予定でありましたところ、関係法律案の審議未了によりまして、この特別会計は成立いたしませんでしたので、今回、これを一般会計の歳入に寄付金として受け入れることとし、その金額を三十億円と予定いたしたのであります。その他の歳入につきましては、国際電信電話会社の株式の売払代約八億九千万円、旧タイ国特別円債権返償金十六億一千万円、金融機関調整勘定利益分配金十七億九千万円、その他合せまして七十八億円の増加を見込んでおります。
　以上、歳入の追加額は二百六十八億円となりまするが、上級たばこの売れ行き不振によりまして、専売納付金が約五十億円減少する見込みでありますので、差引歳入の増加額は二百十八億円となるのであります。
　第二に、歳出の節約繰り延べ等でありまするが、まず公共事業系統費につきまして、事業の執行状況等を勘案いたし、無理のない限度を目途として節約繰り延べ等を行うこととし、六十四億円を減額いたしております。
　なお、このほか賠償等特殊債務処理費において三十億円、農業保険費において二十八億円、外航船舶建造融資利子補給その他において十四億円、合せて七十二億円の歳出の節約不用等を見込んでおるのであります。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、以上申し述べました一般会計予算の補正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計、同債整理基金特別会計、日本専売公社等の予算の補正を行うほか、それ以外のものについても若干の補正を行なっておる次第であります。以上が昭和三十年度予算補正の概略の内容でございます。
　予算委員会におきましては、十五日、一萬田大蔵大臣より提案理由の説明を聞き、引き続き鳩山内閣総理大臣並びに関係閣僚に対しまして質疑を行なったのでありまするが、ここではそのうち一点だけ簡単に御報告いたしておきたいと存じます。
　すなわち、昭和三十年度予算の規模についてでありまするが、今回の補正の結果、昭和三十年度予算は一兆百三十三億円となり、一兆円のワクを突破するに至った。このことは予算の補正を行わないという当初の言明に反するばかりでなく、いわゆる一兆円予算の公約にもそむくものではないか。もし少しぐらいなら一兆円を超過しても差しつかえないというのであれば、その限度はどのくらいであるか、などの質疑に対しまして、鳩山内閣総理大臣及び一萬田大蔵大臣より、「一兆円の数字そのものにも意義がないわけではないが、最も肝要な点は、財政の健全性を貫くということである。今回の補正で一兆円を百数十億円超過したとはいえ、一般歳入の限度内ですべての歳出をまかなっており、本質的には健全財政を一貫して堅持している」との答弁がありました。
　以上のほか、広く内外の重要問題、ことに日ソ交渉、対比賠償等、当面の外交問題並びに労働政策、中小企業対策、農業及び食糧政策等の内政諸問題につきましても活発な質疑が行われましたが、その詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存ずる次第でございます。
　かくいたしまして、十八日をもちまして質疑を終局いたし、直ちに討論に入りましたところ、まず日本社会党を代表して、秋山委員は、補正予算を組まぬことを繰り返し言明し、しかも一兆円予算を確約した鳩山内閣は、その公約に反し、今回の補正によって、一般会計予算を一兆百三十三億円としたこと、地方財政に対する措置について、地方交付税率の引き上げによらず、臨時地方財政特別交付金というようなこそくな手段によったこと、教育公務員以外の地方公務員に対する期末手当の財源捻出不能分については、必要な財政措置を講ずべきであるとの国会の付帯決議を黙殺したこと、食管の赤字補てんは、食管特別会計に対しては一般会計からの繰り入れを行わないというかねての言明に反し、かつ食管の経理内容に疑問の点があり、また砂糖差益金の吸収を法律で明確に規定せず、寄付金という形で受け入れていること、公共事業費の繰り延べは、さきに八十八億円と予定しながら、与党の復活要求に屈し、六十四億円に減額し、しかもこの額について、すでに行政措置をもって天引きを行なっておるがごときは、国会の予算審議権を軽視するものであることなどの理由をもって反対の旨を述べられ、次いで、自由民主党を代表して安井委員は、今回の補正の眼目たる地方財政措置については、さきの特別会計予算補正に伴う当然の締めくくりであり、その財源の一部たる公共事業費の繰り延べについても、当初予定の八十八億円から六十四億円に減額しており、事業の実施に実質的に支障を来たさないため、万全の措置を講ずるようとの要望にも十分沿うたものであると認められること、食管特別会計の赤字補てん、生活保護費、義務教育費国庫負担金、旧軍人遺族等恩給費の増額など、すべての実情に即した適切な措置であること、今回の補正によって政府の財政方針には何ら根本的な変化はないことなどの理由によって賛成の旨を述べられ、最後に緑風会を代表して、豊田委員は、今回の補正はすでに実施済みの地方財政措置、食管の赤字補てん等避けることのできない経費に対し、租税の自然増収のほかは、極力歳出の繰り延べ、節約等でまかなっており、現下の実情より見て必要かつやむを得ない措置と認めざるを得ない。しかしながら政府は、三十年度補正予算を組まないとしばしば言明しながら、続々と補正予算を提案したのは言行不一致であるから、今後政府はかかることのないよう、その発言に対して十分に責任を持つべきこと、また今回の補正に際し、砂糖差益金三十億円を業界の申し出によって寄付金として受け入れることとしておるが、これは公明なるべき国家財政の措置としては、不明朗かつ不安定である。ことに、どの業者から幾らずつ出すかについて協議中であるというに至っては、なおさらしかりであるから、政府としては、かような方法によることなく、適切、明確な法律措置をとるべきことの二点を強く要望して賛成の旨を述べられました。
　これをもちまして討論を終りまして、採決の結果、予算委員会に付託されました昭和三十年度予算補正三案は、多数をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）