森永貞一郎の発言 （予算委員会）

○政府委員（森永貞一郎君）　ただいま大蔵大臣の説明の補足資料といたしまして、お手元に「昭和三十年度予算補正の説明」という資料がお配りしてございますが、詳細はこの資料にゆだねることにいたしまして、二、三の点につきまして補足して申し上げることにいたします。
　今回の補正は、一般会計、四つの特別会計並びに政府関係機関では専売公社と、それだけの範囲にわたっております。
　まず一般会計でございますが、三ページにございますように補正の規模は、純増加額が歳入歳出とも二百十八億でございます。すなわち歳入におきましては増加額が二百六十八億、減少額が四十九億差引二百十八億。歳出では増加額空手旦五十四億、減少額が百三十六億、差引二百十八億ということに相なつております。この歳出の増加といたしまして、三百五十四億円の内訳がすぐその下の表にございますが、項目的に申し上げますと、臨時地方財政特別交付金が百六十億円、地方交付税交付金が二十億九千万円、食糧管理特別会計へ繰り入れ六十七億円、生活保護費に二十三億五千六百万円、義務教育費国庫負担金二十四億四千四百万円、国債費十二億五千万円、旧軍人選旅等恩給費十七億七千三百万円、国際金融公社出資金九億九千六百万円、日本電信電話公社交付金八億九千七百万円、その他九億八千二百万円、こういう内訳に相なっております。その財源といたしまして歳出の節約繰り延べ等によりますものが百三十六億三千五百万円でございまして、その内訳は公共事業系統費六十四億三千七百万円、賠償等特殊債務処理費三十億円、農業保険費二十八億円、その他十三億九千八百万円。歳入の増加によりますものが二百十八億五千六百万円でございまして、内訳といたしましては、租税及び印紙収入百六十億円、専売納付金の減少四十九億八千百万円、証券売払代八億九千七百万円、旧タイ国特別円債権返還償金十六億一千五百万円、特殊物資差益寄付金三十億円、その他五十三億二千四百万円、かような内訳に相なっております。この各項目についてはただいま大蔵大臣の説明で相当詳しく触れましたし、またさらに詳細なことはこの資料にゆだねることにいたしまして、まず、歳出の追加額その他その内訳を申し上げますと、五ページの石の方にございますが、主なものを申し上げます。まず国会運営費一億三千万円。国庫堂入預託金等利子一億一千四百万円、国立学校運営費一億百万円、これは別途収入の増加を伴っております。いわば両建的なものであります。漁船再保険特別会計へ繰り入れ等追加六千三百五十万円。減少が千五百万円。差引四千八百五十万円。これは先般御可決いただきました漁船再保険特別会計の補正に伴いまするものでございます。それから石油資源開発会社出資二億八千万円。これは今まで当初予算には補助金で出ておりましたものを今回出資に振りかえたものでございます。科学研究所出資一億円。これも補助金を出資に振りかえましたものでございます。次に、歳出の節約繰り延べ等のうち公共事業系統費の内訳を申し上げます。七ページに詳しい表が出ております。合計額が六十四億三千七百万円でございまして、そのうち公共事業関係費が五十六億一千九百万円、その内訳は治山治水二十四億九千五百万円、道路港湾等八億一千八百万円、食糧増産十六億九千七百万円、災害復旧等五億六千六百万円、鉱害復旧四千百万円、公共事業以外の事業費といたしまして、公立文教施設三億六千二百万円、厚生施設六千工百万円、住宅施設三億九千百万円、合計八億一千八百万円、こういう内訳に相なっております。いずれも予算の執行状況を勘案いたしまして事業の繰り延べ地下によりまして、年度内には支払いを必要としない金額を修正減額いたして今回の補正に供したわけでございます。実施に当りましては、事業の進捗状況等をよく考えまして、極力無理のないように配慮いたすことに相なっております。
　歳出の節約繰り延べのその他十三億九千八百万円、その内訳でございますが、八ページの一番下から始っております。おもなものの内訳を申し上げますと、社会保険費が一億六千七百万円の減少、このうち一億五千万円は厚生年金保険の給付額が当初の予定より減りましたために機械的に国庫負担の所要額が減少いたすものでございます。千七百万円は国民健康保険の助成費でございまして、これも実績に基く事務的な積算の結果による減少でございます。外航船舶建造融資利子補給一億二千七百万円の減少、これも実績に基く減少でございます。このほか先ほど申し上げました、石油関係の補助金を減にいたしまして、一方歳出に生かす、科研についても補助金が減りまして、一方歳出の追加に生かす。また国債費、大蔵省証券が発行されなかったことによる利子の減少あるいは事務費の減少、そういった国債費の減が三億八千五百万円、その他各省、各庁にわたりまして極力節約し、捻出に努めました結果、四億三千百万円くらいのものを今回修正減額いたしております。
　それから歳入でございますが、租税収入の増加の内訳が十ページの上段の方にございます。大臣の説明でも触れましたので省略いたします。
　専売納付金の減少四十九億八千百万円、これにつきましては後に政府関係機関を申し上げる際に譲ります。
　官業益金及び官業収入四億五百万円、これは先ほどもちょっと触れました、大学の付属病院における入院及び外来患者の増加による収入の増加でございます。
　政府資産整理収入十一億四百万円、このうち大部分は証券売払代八億九千七百万円でございます。これは政府が持っておりました、一般会計が持っておりました国際電信電話株式会社の株式を先般処分いたしまして、その処分代金がここに計上してございます。他方におきまして、この相当額は電信電話公社に交付を必要とするわけでございまして、歳出の方にも出ております、いわば両建に相なっております。雑収入九十三億でございますが、そのうち一番大きいのは特殊物資差益寄付金三十億円でございます。その他旧タイ国特別円債権返償金十六億、金融機関調整勘定利益分配金の十七億、指定預金の利子七億二千七百万円等がございますが省略さしていただきます。特別会計は交付税及び譲与税配付金特別会計、資金運用部特別会計、国債整理基．金特別会計、郵便貯金特別会計、この四つにわたっております。
　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計は、一般会計におきまして臨時地方財政特別交付金並びに地方交付税交付金を計上いたしておりますが、それに伴いまするもののほかに、一般会計に関係のない事項として入場税の収入が増加いたしましたので、その分を譲与税として追加配分することとし、十二億円を計上いたしております。
　国債整理基金は、これは一般会計の関係に機械的に必要な補正でございます。
　資金運用部特別会計並びに郵便貯金特別会計、この二つは相関連いたしております。すなわち郵便貯金特別会計におきまして本年度七億七千八百万円の歳入不足額が増加する見込みと相なりましたので、その分を資金運用部特別会計から補てんをいたすことといたしております。その関係が資金運用部関係の主たる補正でございます。そのほかにも若干郵便貯金の見込の減少等に伴う補正が計上してございます。
　最後に政府関係機関といたしまして、専売公社の予算の補正をお願いいたしておりまして、御承知のように年初来ピース、光等の上級たばこの売れ行きがきわめて不振でございまして、通年の計算では総売上本数におきまして三十八億本、総売上金額において百二十六億一千百万円の売上代金の減収を免れない見込みでございます。これに対しまして製造計画を変更し、また極力経費の節約に努めたのでございますが、他方におきまして昨年における葉タバコの増産等もございまして、結論といたしましては、結局四十九億八千百万円の国庫納付金の減少を余儀なくせられる見込みでございます。これに伴う補正を計上いたしております。
　以上きわめて簡単でございますが、補足説明を終らしていただきます。