曾禰益の発言 （予算委員会）

○曾祢益君　結局一月二十六日の記者会見における領土問題の未解決のまま国交調整、すなわち平和条約を急ぐということを否定された、取り消された、こういうことに解釈せざるを得ないのを非常に遺憾とするものであります。そこで領土問題についての総理の見解をもう少しお尋ねしたいと思います。あなたは全面的に一月二十六日の記者会見の内容を否定されておりませんから、もう一点だけ二十六日の記者会見のあなたの発言について伺いたいのです。
　領土を不当に占拠しておるという理由はないから、戦争防止に必要な程度に限って暫時そのままにしておいて後日解決する、こういうことを言われた。一体戦争防止に必要な程度に限って――領土の中に、これは戦争防止に必要な領土、これは戦争防止に必要でない領土、そんな一体領土の違いがあるかどうか。もししからば、ソ連がこの領土は戦争防止に必要だから返さないと言ったならば、松本全権がいかなる理由があっても、ロンドンで日本の主張によってある領土を返してくれ、歴史的の条件、いろいろな条件から日本の領土を返してくれといっても、戦争防止に必要だから返さないと言ったら、平和を念願する日本としては、一切の領土に関する主張はできなくなります。一体戦争防止に必要な程度の領土は残していいというのはどういう意味であるか、これはどうしても解明されてほしい。しかもこれは非常に重大なものである。われわれは平和を念願するのであるから、われわれがもしかりに北海道の一部である歯舞、色丹というようなところも、もし相手側がこれは戦争防止に必要だといったら、われわれは戦争防止に賛成なんでありますから、領土権は主張できないということになる、こういう一体発言が、それこそ交渉は一本でロンドンでやるといっておられる総理の発言の中に、こういうものがときどき出てくるということは、まことに私は不幸なことではないかと思います。一体戦争防止に必要な程度の領土というのはどういうことなのでありますか。これを一つ御説明願いたい。