片柳眞吉の発言 （予算委員会第三分科会）

○片柳眞吉君　ただいま御説明を詳細に拝聴いたしたのでありまするが、そのうち都道府県の農業試験場の委託試験費のうち、指定試験、その他数種の試験について本年度、三十年度までは事業費と人件費とを分けて補助をしておったのでありますが、三十一年度におきましては編成の仕方を多少変えまして、人件費の一部、ものによっては全部を事業費補助に切りかえるというような措置をとっておりまするが、これらにつきましてはすでに衆議院の予算委員会なり、あるいは当院の農林水産委員会におきましてすでに政府側からも御答弁があったのでありまするが、非常に誤解を生みやすい、場合によっては職員の身分の不安定を誘発をする、こういう非常な危険性があるようでありまして、政府の今日までの答弁では、今申し上げましたような、人件費の一部または全部を事業費に切りかえても、職員はこれは減らねいと、こういう答弁であり、かような編成にしたのは、予算の運用上融通性を持たせてゆきたいと、まあこういう御答弁でございますが、どうも職員を従来通り減らさないということであれば、むしろこういうことをしないで、従来通りの人件費と事業費とにはっきり分けてした方が誤解も生みませんし、よろしいのではないだろうか、特に地方財政が非常に窮迫をしておりますから、今まで人件費としてもらっておったものが事業費ということになると、やはり定員が整理をされるというような危険性も多分にあろうと思うのでありまして、しかも政府委員の今までの答弁では、事業費として組んでも実際上指令をする場合にはひもをつけて、従来の職員は必ず確保する、こういうひもつきの通牒を出したいと、こう言っておるのですが、そうなってくれば融通性を持たせるということもこれは意味がないと思うのでありまして、この点につきまして事業費として組みましても、実施面においては必ず従来の定員が確保できるというはっきりした方針になっておりまするかどうか、まずこれを一つお伺いいたしたいと思います。