中島巖の発言 （地方行政委員会）

○中島委員　私、建設委員会の方でありますが、実は地財法の適用県と公共事業の関係に非常に関連がありますので、地財法の適用県に対する公共事業をどういうふうに考えておられるかというのが一点、さらにこの地財法の適用県が大体において農山村県であり、しかも農山村県は大体において電源県であるというような関係から、発電税の創設に対して政府の方針はどうであるか。この二つの点について本日お尋ねいたさんと考えるわけであります。
　そこで本年度の建設省の予算と申しますか、大蔵省に対する要求額を見ますと、昨年度の要求額と本年度の要求額の比較におきましては、建設省関係におきまして三十一年度の予算要求額の三十二年度は二四四％を要求いたしておるようなわけであります。ことに道路関係などにおきましては、三十一年度におきまして三百四十七億三千万円要求いたしましたのが、本年度は九百四十六億六千八百万円、二七三％の要求額である、こういうような状況であります。そこで地財法の適用県につきましては、昭和二十八、二十九、三十年度の平均の一年の大体七五％に押えておると聞いておるのでありますが、この七五％の中には国の直轄事業も含まれておる。従って国の直轄事業を差し引きますと、私は長野県でありますけれども、長野県のごときは二十八、二十九、三十年度の約半額しか道路、河川などの公共事業ができないというのが現在の状況なのであります。しかもこれは予算が通ったわけではありませんが、要求額が道路関係におきまして二七三％というような大きな要求をしておる。それにもかかわらず昨年度の三カ年平均の半分に減額されるということでは、後進県がますます公共事業が立ちおくれ、そうして公共事業の進んでおる県がますます進むというような結果になって、これでは国の政治ではないと思うのであります。そこで建設省に対しましてこれを質問いたしましたところ、その点は非常に憂慮をしておるけれども、われわれの権限内ではないから自治庁の方と折衝するというような答弁なのでありますが、これに対しまして自治庁はどういうお答えであるか、その点承わりたいと思うのであります。