早川崇
地方行政委員会
早川崇の発言 （地方行政委員会）
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○早川政府委員 中島委員の公共事業と地財法適用団体、主として府県のお話のように承わりましたが、地財法自体の法律の本文によりますと、過去三年の平均の七五％という規定がございますが、自治庁が特に急激な、七五％という線ではいろいろ事業に差しつかえますので、最近これを大体内示額の八五％程度事業をやれるように修正をいたしまして、八五％程度であれば、大体各地方団体の要望に近い線まで出るであろうと考えております。ただ従来、それぞれの地方団体の財政能力を無視して、ただ公共事業をとればよいといういわゆる放漫財政的な傾向のございました県も若干ございます。そういうところは財政と事業の総合的な健全化という建前から、たとえば徳島県のような場合には、前の年度では能力に比して少しふやし過ぎておるのです。そういうところは非常に減っておりますけれども、全般といたしましては平均八五％程度やれる、こういうよに修正をいたしておるわけでございます。
発言情報
speech_id: 102504720X00219561129_003
発言者: 早川崇
speaker_id: 21219
日付: 1956-11-29
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会