小林與三次の発言 （地方行政委員会）

○小林政府委員　ちょっと私よりお答えいたします。今お尋ねの問題は、指定事業の問題でございますが、自治庁の考え方は、今政務次官から申されました通り、再建計画が成り立つ限り、これはできるだけ建設的な仕事をやった方がいいことでございまして、そういう考え方でわれわれも臨んでおるのじございます。ただそこにできた赤字の始末だけはつけざるを得ない。その始末をなさざるを得ない範囲内において、経費もある程度圧縮せざるを得ないのでありますが、でき得る限り建設事業をやるべきであるという考え方が基本でございます。そこで今お尋ねの指定事業の問題は、これは必ずしも事業の総量と関係がないのでありまして、あの法律の建前では特定の公共事業につきましては、一般の団体と違って再建団体は特に財政力がないから、補助金を二割だけかさ上げしてやる、こういう規定がございまして補助金を二割だけ歩増しをしてやるためには、やはり一応全体の総量は押えざるを得ぬじゃないか。そこでこれをどうきめるかというので、まあ大体七五％という数字が出たのでございます。結局再建団体と非再建団体とを問わず、公共事業が流れる分量は一緒にしようじゃないか、しかしながら流れるけれども、団体の財政力もあるから補助金を少し高くして、そうして仕事をやらしてやろう、まあそれがその七五％の問題になったわけでございまして、普通の補助金でやりたい、高率補助の適用が必要でないという自治体ならば、七五％のワクは初めからないわけでございます。普通並みにどれだけやってもいいという仕組みに実はなっております。その場合の基本的な考え方は、公共事業は、今仰せられました通り、これはだんだん伸びていきます。来年になったらまた伸びるに違いないと思うのであります、そこで公共事業が全般的に伸びれば、再建団体だって当然に伸ばすべきじゃないかというのが、われわれの考え方でございまして、単に過去の三年間の何％にくぎづけということになっては、まことに再建団体と非再建団体との仕事の伸び、ひずみが大きくなって、われわれもそういうことをしてはいかぬと思っております。全体が伸びればバランスをとって再建団体につきましてもやはり仕事を伸ばすことを考えぬといかぬのじゃないかという考え方に、自治庁としては基本的に立っております。明年度は、かりに公共事業がさらに全般的に伸びるということになれば、同じ割合で再建団体につきましても仕事を伸ばすようにわれわれとしては努力をいたすつもりでございます。大体の考え方は、大蔵省もこれはのんでおるわけでございます。
　それともう一つ、直轄事業のお話がさっきちょっと出ましたが、直轄事業は補助事業と性質が違いまして、直轄事業は、国の必要で国の計画でやるのですから、補助とぶち込みで計算をしてはいかぬじゃないか、こういうので直轄は全然別扱いで考えることにいたしたのでございまして、そこで本年度でもおそらく直轄事業は、率からいえば一一〇何％やっておる計算になっておるはずだと思います。まあ直轄事業につきましては地方の負担があるのでございますが、これは御承知の通り交付公債で次年度以降で始末をつけることになっておりますので、これは仕事の性質からいっても特殊ですし、特別扱いという考え方で臨んでおります。要するに再建団体非再建団体を問わず、国の基本的な要求に基いて同じ扱いをすることを建前にして、それぞれの団体の財政力が許す限りは、できるだけ建設事業を伸ばそう、こういう考え方で今までもおりますし、今後もそういう方針で臨みたいと思っております。