中島巖の発言 （地方行政委員会）

○中島（巖）委員　大体自治庁の御方針はわかったのですが、現在地財法の適用県は、この公共事業などの非常におくれておる県でありまして、その県が地財法の適用を受けたために公共事業が著しく圧縮されるということになると、後進県がますます立ちおくれを来す、こういうような結果になって、これは全く一国の政治ではない、かように考えるのであります。地方財政の健全化という面から、自治庁といたしましても苦心して、こうした法案並びに制度を作ったとは思いますけれども、地方財政の健全化だけで、特殊の公共団体だけがただいま申し上げましたような結果になるということは、これは一国の政治ではないと考えますので、この点御考慮を願いたいと思うのであります。
　そこで質問の第二点といたしまして、現在の地方の税制制度について根本的に欠陥がありはしないのか、こうした欠陥がある税制制度のもとに、この地財再建整備法などによって公共事業なんかを圧縮するということが非常に無理ではないか、こういうように考えるのであります。そこでこの地財法の適用県がおおむね山村県でありまして発電県である。これらの県より発電税の創設を、長野県その他六、七県だと思いましたが、政府に対して申請してあるわけだと思いますが、これに対する政府のお考え方を伺いたいと思います。