中島巖の発言 （地方行政委員会）

○中島（巖）委員　私の質問した要旨は、電気ガス税の創設の趣旨が、地方財政の窮乏を打開するためにやむを得ぬ措置である、こういうことをはっきりと政府は打ち出しておるのである。しかるにこの電気ガス税が、どこへ入っておるかということを見ると、富裕県へ大幅に——東京都なんか三十億くらい入っておる。そうして非常に発電所のために荒されておるところの長野県は、わずか二億しかない。それから再建整備団体は微々たるものである。富裕県へ大幅に入ってしまう。従いまして、この創設の趣旨とは、現在全く反対な状態になっておるじゃないか。この点を指摘いたしたわけでありまして、この問題についてはこれ以上御質問しても仕方がないのでやめたいと思いますが、この点十分お考えになって、電気ガス税というものの創設の趣旨と全く変っておるとしたなれば、それをある程度発電県の方へ振り向けるような財政的、技術的な措置を講ずべきではなかろうか、かように考えるわけであります。そこでさらに電気ガス税についてお尋ねすることは、二十九年度の下半期と三十年上半期、つまり一ヵ年間に九電力会社に入った電力料の総収入が、二千三百九十一億三千二百万円となっております。このほかに自家用が電力量といたしましては約一五％くらいでありますけれども、料金としては一〇％近くなっておるんじゃないかと思います。従いましてこれをかりに一〇％と見ますと、二千六百三十億四千五百万円というものが、いわゆる電気ガス税の対象になるところの電力料金であるのであります。従いまして二百六十三億円、電気ガス税が入ってしかるべきものである。しかるに二十九年度は、百八十六億四千一百万円しか電気ガス税が入っておらない。しかもこの中にはガスの料金も入っておる。こういうような状態でありますから、ガス税を約一割引いたといたしますれば——そういうような腰だめではないかということを聞いておるわけでありますが、そうすると電気ガス税の電気の分の税としては、百六十七億七千万円しか入っておらないということになる。そうすると二百六十三億四千五百万円との差し引きの九十五億六千万円というものがどこかへ行っておる。これは私が申し上げるまでもありませんけれども、すなわち非課税品目に入っておるわけであります。そこで非課税品目をどういうわけでこしらえたのかという点について、自治庁の御見解を承わりたい。