中島巖の発言 (地方行政委員会)

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○中島(巖)委員 大体九十数億の非課税があるということが、ここではっきりいたしたわけであります。それから先ほどの御答弁によりますと、重要産業というか、そういうものに対しては減免の措置をとったがいい、こういうようなお話であります。そこでお尋ねすることは、電気事業は公益事業であるということをおっしゃっておる。公益事業ということは、国民大衆一般の、米のような必需品であるというところに重点が置かれて、初めて公益事業と言い得る。しかるに零細な要保護者のようなところまで全部課税しておいて、そうして大きな工場、会社を非課税にしておる。これは電気事業の公益性というものと全く矛盾した反対の課税方針である、かように考えるのでありますが、御意見はいかがでございますか。

発言情報

speech_id: 102504720X00219561129_026

発言者: 中島巖

speaker_id: 20970

日付: 1956-11-29

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会