奧野誠亮の発言 （地方行政委員会）

○奧野説明員　電気ガス税をどういう性格の税にしていくかということについては、いろんな考え方があると思います。お説もやはり一部の人たちのおっしゃっているところでございます。電気ガス税は当初国税でございまして、国税時代におきましては工業用の電気に課税せず、家庭用の電気だけに課税しておったわけであります。つまり個人消費をねらった課税であり、消費が大体担税力に即応しているんじゃないだろうかというところを考えておったと思うのであります。地方税に移すに当りましては、そういうことでしぼっていったのでは、税務行政上非常に煩瑣になるのじゃないだろうかということから、多少家庭用という狭い範囲を抜けまして、生産面についても広げて参ったわけでありまして、そういう沿革から今日に至っているわけであります。企業の利潤はときによって違うわけでしょうけれども、できる限りコストを下げて、国際競争の問題にいたしましてもあるいは国内の必要な原材料確保の問題にいたしましても配慮をしていかなければならないという考え方に立っているわけでありまして、あくまでも消費税として純化していきたい、そういう考え方が現在消費税をもっていっております考え方の基本になっているわけでございます。