相沢英之の発言 （地方行政委員会）

○相沢説明員　現在国税及び地方税の減税につきまして、及びその減税に関連する対策につきまして、臨時税制調査会で検討が行われておりまして、昨日また起草委員会が催されて、税制調査会としては一応の結論に近づきつつあるという状況でございます。
　減税に伴う地方財政の問題を、どのように処理する大蔵省の考えかという御質問でございますが、前回も申し上げました通り、この臨時税制調査会の答申を受けて、どのような処置をとるかということも、今後政府部内におきましても十分検討を要する問題でございまして、それがどのようになるかということとも、この問題は関連がございますので、今ここにはっきりしたことを申し上げる段階に至っておりませんが、私どもの事務的な考えといたしましては、減税に伴う地方財政の問題といたしましては、一つは地方税自体の減税の問題でございます。もう一つは国税の減税に伴う地方財政をどうするかという問題でございます。前の地方の税自体の減税の問題につきましては、現在臨時税制調査会におきましては、法人事業税及び個人事業税の二％引き下げという線が出ております。それから国税の減税に伴う問題といたしましては、所得税千億円減税に伴う住民税の減収、それから所得税、法人税及び酒税の主税の減税による減収に伴う交付税の減収という問題でございます。その数字につきましては目下検討をいたしておりますが、ただ方針といたしましてはこの前も申し上げました通り、来年度の地方財政につきましては、歳入面におきましては減税の問題があり、また同時に国税の相当異常な自然増収に並行いたしまして、地方税にも相当増収が見込まれます。この数字はあるいは五百億といい六百億といい、相当多くの数字が上っております。なお検討する余地がございますが、今までの実績を見ましても相当な増収が期待されるわけでございます。
　なお、歳入面におきましては、そのほか軽油引取税の平年化における増収、それから固定資産税の増率による増収、こういうような増加要因がございます。歳出におきましても、交際費の問題、是正によるところの給与費の増加、また人事院の給与改訂の勧告をどうさばくかによりますが、もしこれを実施いたしますと、地方に対する影響の問題がある。こういう歳入、歳出の増減の要因を検討いたしまして、地方財政の収支の均衝をはかるよう、交付税の率の調整その他の方途を講じたい、こういうように考えておる次第でございます。