門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　それで問題になりますのは、こういうことを大蔵省で考えているかどうかということですが、これは非常に政治的の関係がありますので、事務当局としてどうかと思いますが、問題になりますのは、今お話しになりました地方の増収があるということは、これは言えると思います。しかし地方の自治体は、今お述べになったような消極的の財源の膨脹するということも一面ございますが、また給与費がふえるとかいろいろのものが出てくると思います。それだけでなくて、現在の地方行政の行き方というものは、これはいずれあとで自治庁長官にもお伺いしなければならぬことですけれども、たくさんの実際上の仕事を持っておるいわゆる地方自治体としては、この際やはり今までしていなかった仕事をだんだん進めていくという積極性が、この辺で私は見出さるべきではないかということを一応考える。国の方はいろいろな賠償費なんかがふえることでございましょうけれども、しかし増収があれば、今までの事業をそう大きく拡張しなければならぬということは、あるいはないかもしれない。しかし地方の自治体は、やればたくさんの需要の増になる要素を持っております。単に今までやってきた仕事の中だけでも学校だけを考えてみても、この前もちょっとお話ししたいと思いますが、もう都心の学校というようなものは、いつまでも木造の学校というようなものの考え方の補助金のつけ方は実際に適しない。こういうものだけでも改めようとすると、やはり相当の額が必要になってくる。それから道路にいたしましても橋梁にいたしましても、もうぼつぼつ整備をしなければならない段階に入ってきておる。国道すべてを見て参りましても、直さなければならぬものがかなりたくさんある。一級国道はただいま国が見ることになっておりますが、二級国道以下になると、やはり地方財政に相当影響してくる。こういうものを見て参りますと、自然増収があるからといって地方政財が圧迫されるような形は、この際はやはり示したくない。そういう積極面を入れていけば、来年度の地方財政計画は少くとも一千億ないし一千四、五百億ぐらいの膨脹を見なければ満足な仕事はできないのではないかと私は考える。そうすると、かりに伝えられておる一千億の減税というものが非常に大きな響きを持ってくる。だからこれを響かせないようにしようとするには、特別の財源処置が行われることが考えられなければならぬ。
　従ってこの際、大蔵省にはっきり聞いておきたいと思いますことは、これをどうしてもやっていこうとすれば——国で減税をするということ自身が確定されて、地方財政にそれがしわ寄せされるということが一応言える。これを避けようとすれば当然のことであって、そのかわりこれをこうしろというわけではないんだが、公債費の圧迫からのがれるということが一つの大きな問題になってくる。そうなって参りますと、大蔵省としては本年度の地方財政計画の中で、公債費に対して一体どういうふうなお考えをお持ちになっておるか。露骨にいえば、あるいは元利金の償還を国が肩がわりするというような方法あるいは利子の補給をするというような考え方、こういう考え方が一体大蔵省にあるかないかということを、この際確定的なものは言えないかと思いますが、一応お考えがあれば聞かしておいていただきたいと思います。