門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　今の最後の言葉ですが、あげ足をとるようですけれども、交付税その他でというようなことでは、この問題は本質的に違いますので、一つこれは私は考えてもらいたいと思います。従来の起債のつけ方というものに誤まりがあったことは、だれでも認めるわけであります。これがもし認められるとすれば、交付税でこれをまかなっていくということについては多少の疑問が出てくる。今までにそういうあやまちを犯さないように交付税の税率を引き上げて、消費的経費に対する公債の必要のないような処置を講ずることが、どうしても行われなければならなかった。従って、その処置をとらないでここまで来て、そうしてこれからそういう処置をとるということになれば、この際交付税の税率が非常に高率に引き上げられない限りは、これの解消は困難だというように考えられる。そこにかりに数字的に申し上げて参りますと、どういう結果になるかというと、今申し上げましたような、少くとも来年度の財政計画の中で一千億ないし一千四、五百億の新しい財源を要求しなければならぬという段階に来ておるとするならば、今かりに想定されておる一千億の減税に伴う地方財政のしわ寄せその他をずっと計数的に一応当ってみても、なお七百億ないし八百億くらいの起債をしなければつじつまが合わないだろうということが考えられる。公債に求めていくか、事業を縮小するかのどっちかになる。事業の縮小は、住民感情からいっても、こういう割合に景気のいい、自然増収の多いようなときには、住民はやはり事業の拡張と言うと少し言い過ぎるかもしれないが、仕事をすることについては一つの期待を持っておる。従って、やはり地方の自治体は住民の期待にこたえないわけにいかない。どんなに税の増収があっても何があっても、実際の仕事は何もしないのだということは、住民感情としては考えられない。そういう点から考えてみると、どうしてもことしもまた七百億ぐらいの起債をしなければ、地方財政はどうにもならなくなってくる。従って、これを交付税でかげんしようという考え方が出てくるとするならば、交付税の税率をどのくらいまで引き上げなければならぬか、これはどうしてもそこへ落ちついてくる。国が何らかの形で交付税でこれをまかなおうとすれば——いわゆる利子の補給は困難だ、元利の支払いもできない。これを交付税で何とか解決しようというなら、交付税の率を引き上げるという以外に方法はない。そういうふうに端的に考えなければならないが、そういう考え方がありますか。交付税の率を引き上げて、そうしてこれをカバーしていこうというような考え方が、もしあったらこの際一つ話をしておいてもらいたい。