朝田静夫の発言 （運輸委員会）

○朝田政府委員　それでは私から、ただいま大臣から説明がございました予算案の、特に歳入予算について補足説明を行います。続きまして各局及び付属機関であります運輸省の研究所における科学技術の振興について補足説明を行います。
　まず歳入予算について簡単に額の増減を御説明いたしますと、先ほど大臣から御説明がありましたように、昭和三十二年度の運輸省所管歳入予算総額は十三億三千二十六万四千円でありましてこれを前年度の予算額六億三千七百八十六万円に比較いたしますと、六億九千二百四十万円の増額となっておるのであります。前年度に比較いたしまして増加しておりますもののうちおもなものは、先ほど大臣から説明を申し上げましたように、日本国有鉄道の貸付金の償還金であります。それが六億五千二百三十六万円でございます。その他の大きな増加額といたしましては、飛行場及び航空保安施設の使用料の収入が五千六百九十二万五千円であります。そのほかに歳入に計上いたしておりますおもなものは、地方の海運局あるいは港湾建設局等におきまして、土地、倉庫、上屋あるいは浚渫船等に対します貸付の対価として徴収いたします収入でありまして、そのほかには、国有鉄道に対します貸付金の、残っておりますものの利子収入というものが計上されておるのであります。その他につきましても、海技専門学院あるいは航空大学の授業料あるいは入学検定料、気象観測器の検定手数料、水路図誌の売り払い代金、こういったものが計上されておるのでございます。
　次に歳出予算につきましては、各局長からそれぞれ補足説明があると思いますが、先ほど大臣から御説明いたしましたように、三十二年度の運輸省所管の一般会計の歳出予算は、二百五十三億三千六百二十一万二千円でございます。ところがこのほかに、他省所管に計上されております経費で当省に関係のありますものが三十億二千五百六十三万九千円ありますので、これを合計いたしますと、三十一年度の運輸省関係予算の総額は二百八十三億六千百八十五万一千円と相なるのであります。これを前年度の予算額であります二百六十七億四千八十三万四千円に比較いたしますと、約千六億三千百万円の増加となっておるのでございますが、そのおもなものについて申し上げますと、港湾関係事業費が二十六億八千七百万円の増加になっております。空港整備事業費の五億五千二百万円、航路標識整備費の二億一千八百万円、観光事業補助金の六千五百万円、気象庁の関係事業費の一億六千四百万円等が、増加のおもな原因になっておるのでございます。
　減りました一番大きなものは、外航船舶建造融資利子補給にかかります。三十一億二千二百万円がゼロになっておる、こういうことが大きな減の事項でございます。その他減りましたものにつきましては、国際航空事業補助の三億二千五百万円、鉱害復旧事業費の七千六百万円等でございまして、今申し上げましたように、一番大きなものは外航船舶の利子補給の停止ということでございます。
　その次に、各局あるいは付属機関であります運輸省関係の科学技術の振興についての経費を一括して申し上げます。昭和三十二年度予算、重要事項の概要という資料がございますが、その十二番のところであります。前年度の予算は九千八百万円、三十二年度に計上いたしております予算額が一億四千四百六十五万八千円に相なっておりますが、これのおもなものといたしまして、運輸技術研究所の六千七百四十五万円、気象研究所の二千四百七十七万四千円、原子力利用に必要な経理の二十万円——これは原子力船の構造設計に必要な基礎的な資料を収集いたしますために、電子計算機を購入する費用が入っておるのでございます。そのほかに科学研究補助金等三千二百十九万六千円を計上いたしておりますが、これは民間企業に対しまして、企業合理化促進法に基きます研究補足金でございます。これが昨年よりも三割ばかり減になっております。が、主として直轄の研究所に重点を置きまして、有能な研究をはかろうという方針で立てられたのでございます。以上が私の所管に関するものでございます。