間島大治郎の発言 （運輸委員会）

○間島政府委員　観光局関係の予算の重要事項につきましては、お手元に差し上げました資料十をごらん願いたいと存じます。これは観光事業補助金でありますが、国際観光事業の助成に関する法律によりまして、現在の政令で指定を受けました財団法人国際観光協会に対して補助金を出し得ることに相なっておりますが、三十二年度においてはこれを六千五百万円増額いたしまして、総額一億四千五百万円を支出する予定であります。その内訳はこの資料にあります通り二つに分れておりまして、一つは海外事務所費補助金五千二百万円であります。もう一つは、海外宣伝資料作成費補助金九千三百万円であります。海外事務所費補助金は、現在戦前の基地といたしまして北米のニューヨークとサンフランシスコの二カ所に宣伝事務所を持っておりますが、三十一年度末にさらにホノルルとカナダのトロントの二カ所に宣伝事務所を設置するということで現在準備を進めております。来年度は四カ所になるわけでありまして、この四カ所の宣伝事務所の活動に必要な経費を計上いたしたのであります。これによりまして北米におきます宣伝網は一応完成いたすことに相なるのであります。海外宣伝資料作成費補助金の方は、従来事務所を置きながらも非常に宣伝の規模が小さいということで、各方面から指摘されておりましたので、これを増額いたしたのであります。これによりまして来年度におきましては、従来よりもかなり宣伝の規模を拡大することができる予定でございます。
　なおこれ以外に、先ほど大臣の説明にもございましたように、観光事業調査費として五百万円を計上いたしておりますが、これは観光事業につきましては、いろいろの施策を進めていく上におきまして基本的な調査が欠けておりまするので、この際全国にわたりまして基本的な調査を完了いたしたい、こういう考えで五百万円の調査費を計上いたしました。
　以上一億五千万円が国際観光事業の振興に要する来年度予算の数字でございます。