北山愛郎の発言 （国土総合開発特別委員会）

○北山委員　これはやはりこの国土総合開発法の中の、産業立地の適正化をはかるとか、最終的には、社会福祉の向上をはかるということを目的とするという趣旨と、おのずから違ってくる。資源の開発ということならば、ただそこにある資源を開発しさえすればいいので、その土地の住民の福祉というようなことは間接の意味しかない。地下資源なら地下資源を取り出してきて、どこかに持っていっても、それでも資源の開発にはなる。私はそういう意味では、国土総合開発と言う方が、やはり最終的な目標というものがはっきりする。今度のやつはもっぱら資源の開発促進ということになって何かしら資源の開発だけの計画の促進ということで、はっきりとそこに目標が違うように考えられるのです。そういたしますと、今のような解釈ですと、開発促進計画というものは何を盛るのかということが出てくる。第三条の二項に「土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画」こういうことになっておりますが、今のお話でありますと、治山治水から、砂防から、港湾から、あるいは工業用水とか、あるいは災害の復旧であるとか、そういうような広範な、いわゆる公共事業というような観念の内容になるような事業は、その促進計画の中にほとんど入るのだ、そういうふうに了解していいですか。