植田俊雄の発言 (国土総合開発特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○植田政府委員 だたいまのお話にございましたように、三つのワクに分けてのお話でございます。一つは再建整備法の指定事業、一つは開発促進計画に載っておる事業、一つは促進計画の中の重要事業、この三つに分けてのお話でございますが、開発促進計画の内容といたしましては、現在再建整備法の指定事業になっておるものは、おそらく全部入るんじゃないかと考えております。これはもちろん、この法律によりまして、審議会が構成されまして審議会の委員の皆さんの意見によって決定するものでございますが、おそらく指定事業はほとんど入るのではないか、むしろ指定事業以外におきましても、たとえば林産開発のための林道でありますとか、あるいはそれ以外の、公共事業ではありません、いわゆる狭い意味の公共事業ではありませんが、電源開発その他の産業基盤的な事業も入るのではないかと考えております。その他の問題、指定事業と開発促進計画によるところの事業との間に相当開きがあるのではないかということについては、かりに起るといたしましても、そう大きな問題はないのではないかと考えます。
そういたしますと、開発計画に載っておる事業の中で、重要事業と、そうでないものとの間の問題が一番大きな問題ではないかと思うのであります。重要事業に重点を置きまする余り、再建整備計画の中における重要事業ならざる指定事実が圧縮されるのではないかという御心配があろうかと思います。その点につきましては、関係各省に覚書を交換いたしまして、ただいま読みますような覚書がすでに成立しておるということを御承知願いたいと思います。「東北開発促進法案第十二条第二項の規定により定められる重要事項の補助率引き上げは、当該事業量のいかんにかかわらないものであって、指定事業量の決定に当っても重要事業は別ワクとして計算するものとする。」重要事業は別ワクとして計算されますから、重要事業の方が非常に伸びるということになっても、開発計画に載っておる他の事業には影響を与えたい、こういうふうに御了解願いたいと思います。