佐々木良作の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○佐々木（良）小委員　それでは、先ほど委員長のお話がありましたので、最初の問題二、三をずらっと並べてみますから、一つ適当にお答え願いたいと思います。
　第一の問題は石炭の値段、炭価の問題について、新聞その他の報道が伝えるところによりますと、三十二年度の標準炭価の設定がだいぶ前から問題のなりっぱなしになっておるようでありますけれども、大体いつごろどのくらいの見当できめられるつもりなのか。それ自身が今のエネルギーの値段を動かしつつある原動力、原因になっておるようでありますけれども、なるべく早く一あとから追認をするような形でなくて、法律に合うような形で炭価の引き下げ等の目的を達成するような意味でありますならば、なるべく早く目的に沿った炭価の設定がされなければならぬと思いますけれども、その見通しいかん。
　それから二番目に、最近五月の出炭量を見ますと、大体予定以上くらい出ておるらしいので、ことしの五月までの実績から行きますと、それを年間で直すと大体五千二百万トンの、本来の出炭計画を上回る程度にいきそうだというので、石炭局では楽観されておるような話があるようでありますが、これとの見合いで外炭計画が今どうなっておるか。多分当初の計画では百万トンくらい輸入する計画であって、上期が三、四十万トン程度じゃなかったかと思いますけれども、それの見通し。それから特に最近におきまして中共炭の問題が出ておるはずでありますが、その見通しと状態いかん。それが二番目。
　三番目に、石炭と重油との問題にからみまして、この前の国会のときには、油政策というのは従来の消極的な石炭産業を保護するという立場から、むしろ総合エネルギー対策を強く打ち出すという意味で、ウエートが十分重油にかかってこなければならないし、そういう政策に切りかえるという話だったと思います。それの一番最初の動きは、従来のボイラー規制法か何かの油にからむ問題から出発するのではなかろうか。外貨の問題等もありましたけれども、それよりも先に、法制的な問題が議論の的になるのではなかろうかと思っておりましたが、この間高崎で読んでおりますが、新聞紙上で言っておる規制法はそのままにするんだという方針を、石炭局かで打ち出されたという情報が出ておりましたけれども、それがどうなっておるのか。それは長期の方針ではそうだけれども、短期ではまだその必要がないというならばそれは別でありましょうけれども、それらの石油政策に対して、従来の制限方針か何らかの形で緩和されつつあるのかどうか。それが三点。
　それから四番目に電力の開発問題、電力開発の計画につきまして特に資金問題について、五カ年計画に基いて三十二年度の上半期が今進行中であることは御承知の通りでありますが、最近のいわゆる経済の下降状態と、それから資金計画とにからみまして、最近電力関係の資金計画も相当に窮屈になり、これを締める傾向があるやに承わっておるのでありますけれども、その辺の状態はどういうふうになっておるか。特にこの問題は前の国会におきまして、先ほど長期計画の見通しのときに説明されておりましたけれども、今年度の三十二年度というものが、ちょうど電力の谷間になっておるというお話がありましたが、三十二年度が谷間になっておるのは、三十一年度の対策が下手であったからではなくて、三十二年度が電力問題の谷間になっておるのは、昭和二十九年度に、二十八年度が朝鮮ブームで一番大きくなって、それ不景気になるぞと言ったら一番先にぐっと締めていった。こういう長期開発みたいな設備投資はやめろということで、従って二十九年度の開発の締めが、現実に三年あとの三十二年度にちゃんと結果してきておるわけであります。従ってこの前通常国会の論議の際におきましても、私は繰り返して、景気のいいときに一生懸命に電源開発計画を立てるのではない、景気が悪くなりかけたときに資金をダウンさせないことにポイントがあるんだ、こういうふうにするという話でありまして、水田さんは当時の資金計画におきましても、多分あれは社債の発行等で二百億程度の心配があることに対する答弁として、その心配は要らない、それは池田大蔵大臣との約束でもって、大体上期に繰り上げて開銀資金等を出し、そして下期には開銀資金等をむしろ増額をする予定で、上期に予定分の二百三、四十億でしたかのうちの、相当部分を上期中に出してしまって、下期には増額を可能にするようにするんだ、池田さんとも了解済みだという話になっておった。それと相関連いたしまして、社債の財源の心配が出てきて、市場の消化能力等の問題を私は質問した際も、それを含めて政府の措置をもって、予定通りの電源開発の資金を社債資金としてまかなう予定なんだというふうに言われておったところが、現実に四、五、六月にくるに従って、ちょうど私が言っておったのと同じような結果がきかさ向きにはっきり出ておるのでありますけれども、しかしそれにもかかわらず、どうやら政府の方は日銀の総裁の車中談等を見ても、陰路産業にかかわらずやはりこれは締めなければならぬということを盛んに言われております。その辺は今通産当局でいかように検討されつつあるのか。開発資金が予定では本来心配であったのを、その心配をなくすという方針であった。ところがその心配をなくす計画よりも、今度は減りそうな傾向を今見せつつあるわけでありますが、それの具体的な内容いかん、これが四点。ざっとでいいですからお答え願いたいと思います。