佐々木良作の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○佐々木（良）小委員　料金の問題その他のものはやるべきときに一ぺんはっきりとただきなければならぬ問題だと思いますから、聞きおく程度でそのままにしておきたいと思います。それから今の資金問題も、これは事務当局に云々すべき問題ではなく、事情を聞きおくよりほかにいたし方がないと思います。ただ私は公益事業局長としての責任者にくれぐれも申し上げておきますが、必ず今言われたのでなくて計画変更を迫られます。大蔵省を見てごらんなさい。そのときに困らぬように一つしっかり頼みます。三十二年度の谷間が二十九年度の結果、シシ食った報いだということをはっきり心得ておいてもらいたい。そうしないと話が必ずおかしくなる。これは見通しで必ずおかしくなりますが、今の金融事情でも私は今度の金融引き締めでは決してうまくいかないと思う。二十九年度当時には政府資金が強かった。今民間自己資金が非常に強くなっているから、池田さんの言う通りの政府資金の引き締めだけでは結局だめで、総合対策的な長期計画になっていくと思います。長期の引き締め対策になっていけば、必ず隆路産業がまた押えられていきます。その影響が出ないように一つ公益事業局長として善処をお願いしておきたいと思います。
　それから長期見通しのお話を伺ったのでありますが、私はこれについて一つだけ伺っておきたいと思います。途中から来ましたのであるいは一番最初に説明されたのだろうと思いますが、この見通しを作られた目的は、今のままでは穴があくから原子力発電をせねばならぬための資料ですか。これは特別私に関してならば、原子力発電を一日も早くせねばならぬことは、何も数字をあげてこんなにこまかいこと説明されなくてもだれでもわかっている。その鈴をいかにしてだれがつけるかということに問題があるわけだ。従ってこの見通しなり資料が、最近原子力産業に一つの大きな変化が来つつある。その変化を来きしめるための目的にだけ使われる危険性を心配するわけです。こう言えば御承知だろうと思いますが、最初はあくまでも原子力発電を国産でやり遂げていくという目的を持った計画で進められておった。ところがそれを強引に外国のものを持ってきて、まずそれから始めればいい、あとから研究すればいいという方向に今変りつつある。その意味で日本の原子力行政は一つの大きな曲り角にきて、まっすぐ行くか曲るかの境目にあると思う。そのときにちょうどタイムリーにこの調査資料を出されたことは、上からの命令なり何なりがそこにあったのか、純粋な長期のエネルギー対策を立てるつもりで出されたのか、原子力発電が何年ごろから必要だからそのための準備をせよという意味の目的で作られたのか、その目的をはっきり伺っておきたい。