1957-06-10
衆議院
石井秀平
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
石井秀平の発言 (商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会)
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○石井説明員 今お尋ねの点はむしろ一番最後におっしゃった点がねらいでございまして、直接原子力発電云々に最初から結びつける意味で作ったわけではございません。と申しますのは、先ほど冒頭に御説明しましたように・従来公け的に長期のエネルギーの見通しを作ったものはなかったわけでございまして、たまたまある業界その他でやっておりましても、それは過去のある程度の実績を基礎として、あとは何年から何年まで何パーセント伸びる、次の何年から何年までは何パーセント伸びるというような、いわゆる大数観察的な、マクロ的という言葉を使っておりますが、方法が多かった。それに対しまして最近国際間の会議でも、学者間で相当問題になっておりますのは、これだけ科学技術が相当進歩してきました場合に、エネルギーを使う各産業の方で使い方が変ってくるのではないか。たとえば今まで石炭でやっておりましたのが重油を使うようになった。重油を使っておったのが天然ガスを使うようになった。そういったような各産業個々において製造方法が変ってくるのではないか。ですからそういった見通しを入れました将来の長期にわたる見通しも必要じゃないかということから議論されまして、たまたま私の方で産業合理化審議会というものがございますので、そこで関係の業界及び学識経験者が委員になっておられますが、そういった違った意味の、下からの積み上り、個々の産業の将来における見通しを入れて積み上げたエネルギーの需要算定をやったらどうかというのがとっかかりでこの作業を始めたわけであります。方法論としても、こういう方法でよいのか、あるいは従来のように過去の実績をもとにして何パーセントずつ伸びていくという大数観察的なものがよいのか、いろいろ議論がありますが、両方の方法と相待ちまして妥当な見通しをまず立てることが大事ではないかということでございます。この答申は、あくまでも業界及び学識経験者が中心となってお出しになりました政府に対する答申そのものでございまして、最近ではこの答申書の中で欠けておった点は、むしろ原子力発電その他の原子力利用が何年からどれくらいの数量を必要とするかという答申がなかった点がむしろ遺憾であるというような御批判もあるくらいでございまして、最初とっかかりましたのは、そういったフランクな気持で長期の見通しを算定いたした次第でございます。誤解のないようにお願いいたします。