多賀谷真稔の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○多賀谷小委員　通産省にお尋ねいたしたいのですが、先ほど御説明のございました長期エネルギー需給の見通しのうちの石炭ですが、御承知のように政府が昨年三月に発表した数字でも、理論可採埋蔵量が二百二億トン、確定炭量が五十八億トン、安全炭量が四十四億トン、こういう数字を出しておる。フランスが大体五千五百万トン程度出しておりますけれども、やはり埋蔵量は六十六億トンくらいしかない。日本の場合もフランスの場合も大体地下千二百メートルまでで出しておる。そういうことになりますと、やはり昭和五十年度の六千五百万トンというのはどう見ても少い。現在の時点においてもうすでに五千三百万トン・べースで掘られておる。それが今まで投資をしたのが実ってそういう状態であるとは言えない。部分的に申しますと、会社によってはそういう状態が出たところもありますけれども、まだ必ずしもそういう状態ではない。それであるのに五千三百万トンも出ておる。こういうことになりますと、今からどんどん縦坑を打ち投資をし、あるいは北海道あたりの新坑を開発する、あるいは有明海を中心とする佐賀地帯、こういう点を開発していきますと、昭和五十年度には少くともこんな数字にはならないだろうと思うのです。六千五百万トンが出た当時はどういうつもりで出したのかわかりませんけれども、少くとも昭和五十年度に六千五百万トンということになりますと現在の雇用量を維持することはできません。やはりホーペルの採炭機などが入ってきますし、現在の雇用量を維持することはできないと思うのです。上昇カーブだけをとってみましてもまだ二十年近くあるのですから、いかにこの資源が枯渇した地帯ができたといたしましても、国全体としてはこういう数字にはならないと思うのですが、どういうようにお考えですか。