岡田秀男の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○岡田参考人　ただいま御指名にあずかりました石油資源開発株式会社の岡田秀男であります。昨年三月本委員会の席上におきまして、弊社の社長三村が設立の経過、会社の現況並びに昭和三十一年度の事業方針等につきまして御説明、御報告を申し上げたのでございますが、ここに一年有余を経過いたしまして、おかげをもちまして社業もようやく本格的な軌道に乗って参りましたので、その後の会社の概況、本年度の事業計画等につきまして御説明させていただきたいと存じます。
　まず会社の概況のうち、資本金の推移につきまして申し上げたいと存ずるのでございますが、お手元の資料の（１）をごらんいただきたいと思います。設立当時当社は授権資本四十億円、払込資本金十億二千万円をもって発足いたしたのでありますが、その後昨三十一年三月には三十年度の石油探鉱補助金二億八千万円が出資金に振りかえられました。さらに七月には三十一年度の政府出資の七億円と民間その他地方公共団体からの出資十億一千万円、合せて十七億一千万円の御出資をいただきまして、資本金は三十億一千万円に増加いたしたのでございますが、本年度はさらに皆様方の特別の御後援によりまして、従来政府民間出資の比率がパリティであるという原則が破られまして、政府の出資が十五億円と御決定をいただきました。そして民間その他の出資予定額七億七千五百万円と合せまして、二十二億七千五百万円の出資が決定を見たのでございます。本年度の出資は、都合上これを二回に分割払い込みをいただくことになりまして、このうち第一回分の出資額を総額のおおむね三分の二といたしまして、その金額十四億八千万円につきましては、政府の認可を得まして去る五月十日に払い込みを完了し、現在払込資本金は四十四億九千万円、株主数は今回新規に日鉄鉱業、東亜石油を初めといたしまして八社の引き受けを得ましたので、合計五十一名となっておるのでございます。さらに本年十月ごろを目標といたしまして、残りの三分の一の七億九千五百万円につきまして同様政府の認可を得て増資を行う予定でございます。本年度中には払込資本金が五十二億八千五百万円に達する予定でございます。かように相なりました場合におきまして、政府の出資は三十倍五千六百万円余であります。民間及び地方公共団体の出資は二十二億二千八百九十八万余でございます。民間のうち帝国石油は十二億一千九十八万八千円、精製十四社が五億一千八百万円、関連産業三十社が四億四百万円、地方公共団体が九千六百万円となっておるのでございます。その状況は資料の（２）及び（３）をごらん願いたいと存ずるのでございます。
　なお本年度の増資に当りまして従来の授権資本のワクを超過することになりましたので、これが増資に先立ちまして臨時株主総会の承認並びに当局の認可を経まして、授権資本を四十億円の倍額八十億円といたしておるのでございます。
　次に当社の役員の異動について申し上げます。設立に際しまして鮎川会長以下取締役七名、監査役二名をもって発足いたしたのでございますが、昨年五月鮎川氏が会長を辞任されましたので、昨年度の定時株主総会におきまして定款を変更いたしまして、会長制度を廃止いたしますとともに、新たに当時探鉱部長、現在酒田鉱業所長をいたしております中沢通理が取締役に選任されておるのでございます。なお鮎川義介氏に対しましては引き続き相談役を委嘱いたしております。現在の役員は前述の中沢取締役を除きまして全員設立当時のままみな重任をいたしておるのであります。
　次に会社の機構について申し上げます。お手元の資料（５）を御参照いただきたいと存じます。
　設立に際しまして本社に一室六部二十課を置き、北海道に鉱業所、秋田、酒田、柏崎に各探鉱事務所を設置したのでございますが、その後鉱業権の譲受け、人員の継承、器材の譲り受け等、種々の管理事務も一応終結いたしますとともに、他面作業面はいよいよ本格的実施の段階に入って参りましたので、本年度から現場重点主義の方針のもとに機構の改革をはかったのであります。まず本社は一室四課を減少いたしまして、六部十六課といたし、地方は四現業所の名称を鉱業所に統一いたしまして、従来地質調査のみを担当いたしておりました秋田鉱業所も、他の鉱業所と同様掘さく部門を設けることにいたしたのであります。次に鉱業所長には原則として取締役を充てることにいたしますとともに技術、事務の両副所長制を設け、各所とも五課制といたしたのであります。
　かくいたしまして本社は基本計画の立案と成果の総合を主たる職能とすることといたしまして、現業所におきましては作業面におきます大幅な権限と責任を委譲することにいたしておる次第でございます。
　職制に関連いたしまして従業員について申し上げたいと思います。これは資料の（６）を御参照願いたいのでございます。本年四月一日現在の従業員数は本社二百十三名、現業所六百十四名、計八百二十七名でありまして、昨年の三月末に比しまして五百五十四名の増加を見ております。これは御承知の通り設立に際しまして、帝国石油に委託しておりました掘さく特に試掘の部門を三十一年度より完全に当社の手中に掌握いたしまして、人員器材等の社内充実をはかることにより自主的探鉱活動を開始した結果でございます。その人員の大半は帝国石油から採用したものでございますが、さらに本年度は試掘を中心とする作業量の増加——これは後刻御説明申し上げますが、作業量が非常に増加いたしまするのみならず、すでに発見いたしております油田の開発のために相当数の人員の増加を必要といたしておるのでありまして、本年度は約百九名の増加を予定しております。
　なお当社の労働組合は帝国石油の労働組合と単一組織である全国石油鉱業労働組合を構成しておりまして、組合員数約五千名のうち当社従業員は七百五十名程度でございます。
　次に鉱業権その他重要なる資産の取得について申し上げます。鉱業権は当社発足に当りその大半を帝国石油から譲り受けたのでございますが、昨年本委員会において申し上げました通り、当社設立前の探鉱作業につきましては、通産省鉱山局長の慫慂によりまして、これを帝国石油へ代行委託をするという方式をとり、かつその調査並びに工事費等は帝国石油より譲り受けます鉱業権に加算評価することにいたしたのでございます。従ってこれら作業の対象となっておりました鉱区は、その作業が完了し、経費の査定が終りましたときに、順次引き継ぐことといたしたのでございます。すなわち設立当時の譲り受け鉱業権千六百二十九件に引き続きまして、昭和三十年五月一日から十一月三十日の会社設立の前日までに作業を完了せるもの、出願中の権利を含め三十五件、さらに設立後三十一年三月末までに作業を完了せるもの同じく二十六件、これをそれぞれ株主総会の承認並びに当局の認可を得まして、第二次、第三次と譲り受けました。これによりまして、当初予定しておりました鉱業権の帝石からの譲り受け問題は、一応完了したことと相なったのであります。なおこの鉱業権譲り受けに対しまする対価は四億五千三百六十万円余でございます。以上帝国石油からの譲り受け鉱業権を含めまして、お手元の資料（７）にございまするが、現在当社の保有しておりまする鉱業権は、出願中の権利も含めまして五千七百九十鉱区、面積といたしまして五十三億五千六百万坪余でございます。三十一年度に比しまして、三千四百三十八鉱区、面積で三十三億七千四百万坪ほど増加しておるのでございます。
　次に、当社の建物、機械装置等の設備について申し上げますと、設立当初からすべて帝国石油より借りましたまま発足いたしたのでございまするが、その後自営体制の確立とともに、昨年末重要な不動産機械設備を正式に譲り受けたのでございます。まず譲り受け不動産といたしましては、技術研究所、酒田鉄工場、その他社宅、寮の一部が含まれるのでございますが、このうち技術研究所につきましては、武蔵野市吉祥寺所在の建坪八百六坪、三十棟を機械設備を含めまして四千七十五万円をもって譲り受けたものでございます。次に、酒田の基地には鉄工場がございまして、溶接、仕上げ、鋳物等を含めまする鉄工場の設備及び倉庫、車庫等を含めまして九百五坪を千三百万円をもって譲り受けております。その一部は、フランスより招聘しておりまするシュランベルジャー社の基地としても利用しておるのでございます。なお本年度は柏崎鉱業所管内におきましても鉄工場の設置を計画いたしまして、近く操業を開始する予定になっております。
　ついでながら本社の事務所について一言申し上げますと、昨年六月、さきの港区赤坂田町の機械貿易会館から現在の中央区日本橋富沢町に移転いたしておるのでございまするが、来年の春第三丸ビルの完成を待ちましてこれに移転をいたす予定にしてございます。
　次に、機械設備について申し上げます。お手元の資料の（８）をごらん願いたいのでございますが、各作業部門におきまする主要機械設備は、自営体制の確立を機会といたしまして、大半を帝国石油から譲り受けました。これが対価は五億八百万余でございます。このほか三十一年度中には、重力探鉱機二台、地震探鉱機二台、作孔機十二台を新規に購入いたしましたほか、小口径試掘用機械千五百メートル級一式を新潟鉄工所から近く認可を受けて譲り受けたいと存じております。また昨年度から本年度にかけまして新しく二千メートル級の試掘用機械三台の輸入を計画いたしまして、うち二台はすでに現品も到着いたしておるのでございます。なおあとに申し述べるのでございますが、田麦山油田等の開発の進展に伴いまして、急速に開発用の掘さく機械その他の器材計画を準備いたしておるのでございます。
　次に、昭和三十年度及び三十一年度の探鉱計画と実績について申し上げたいと存じます。資料の（９）をごらん願いたいのでございます。昭和三十年度につきましては、会社の設立が十二月の一日でございまして、弊社としての作業期間はわずかに冬の間四カ月間にすぎませんでした。従いまして、作業の大部分は帝国石油株式会社に対しまする委託工事であったわけでございます。探鉱作業別に作業量の実績を見ますると、重力探鉱五班、地震探鉱十六班、地表調査五十九班等は計画通りでございます。構造試錐十二坑及び試掘坑二十三坑がそれぞれ一坑ずつ計画を下回る結果と相なっておるのでございます。この年の試掘の成果といたしましては、山形県の大飯郷に若干の油を見た程度にとどまったのでございます。昭和三十一年度につきましては、この年が実質的には弊社として探鉱活動の第一年度ともいうべきものでございますので、実質的な構想のもとに探鉱方針を策定いたしたのでございます。すなわち重点を丘陵地帯よりは平原下の大規模な集油構造、ないしは大陸だなの下におきます大きな規模の集油構造をねらいといたしまして、諸外国の例に見るように、最新の科学的探鉱方法、探鉱機器の動員をはかったのでございます。従ってこの年の主力が、やや試掘よりもその事前調査でありますところの地質調査特に物理探鉱に重点が向ったような次第でございます。物理探鉱、特に地震探鉱は、炭鉱機械器具、人員の拡充をはかりますとともに、陸上にドイツのプラクラ社、海上にアメリカのＧＳＩ社と海外技術の導入を行いまして、大いに技術の修得に努めるところがございました。この地震探鉱の結果、幾多の試掘すべき有望な集油構造を発見いたしたのでございます。特にアメリカＧＳＩ社によりまする海上地震探鉱におきましては、秋田沖の大陸だなにおいて、わが国最大の油田でございますところの八橋油田に雁行いたし、これに匹敵すると考えられる集油構造を四カ所発見できたのでございます。この構造につきましては本年度さらに詳細なる調査を行いまして、試掘田を発見し、来年度はぜひとも試掘を行いまして、当社の使命達成を期したい存念でございます。
　なお試掘に際しまして、坑内の地層の状況を確認して油層を逃がさないようにするという意味合いにおきまして、世界の権威でありますシュランベルジャー社の電気検層技術を導入いたしまして、酒田にその基地を設定し、油層の把握に遺憾なきを期しつつある次第でございます。作業量は地震探鉱につきまして予算二十五班に対しまして二十四班、特殊研究におきまして予算三班に対して一班と計画を一部下回りましたが、重力探鉱十班、地表調査八十二班、構造試錐一班は計画通り遂行いたしております。この年の試掘の成果といたしましては、北海道平取地区におきまして出油を見、小規模ながら油田として開発の見込みが立ちましたので、開発銀行資金によりまして開発をいたす段取りにいたしております。また新潟県田麦山におきましても出油を見ましたが、冬季雪が非常に多かったため集油を行うことができず、本年四月以降にこれを行うことといたしたのでございます。この点につきましては後刻あらためて御説明を申し上げたいと存じます。
　次に、三十二年度の探鉱計画について申し上げたいと存じます。三十二年度の探鉱計画策定の方針の詳細につきましては、添付いたしました資料の「昭和三十二年度事業計画、資金計画及収支予算書」というものの初めの部分に詳細に記載いたしておるのでございまするが、ここではその要点を申し述べたいと存ずるのでございます。五カ年計画達成のために本年度は非常に重要な年である、こう考えます。また三十一年度の基礎調査の進展の状況をも考え合せまして、本年度は一方において地質調査を十分やりまして、三十三年度以降の試掘候補地を選ぶことに遺憾なきを期しますと同時に、特に直接油田発見につながりますところの試掘に重点を置くことといたしたのであります。
　地表調査につきましては、本年度は八十九班を編成いたし、基礎調査の完全でない関東、北海道の地域に主力を注ぎますとともに、基礎調査のほぼ終了いたしております秋田、山形、新潟の裏日本の地域につきましては一段と精密な調査をやりまして資料の総合を行うことといたしたのであります。特に本年度の目的といたします点は、調査班の質的向上をはかるとともに、地表調査、化石調査の結果を試掘に直結させるようにいたしたいと考えたのであります。このためジープでありますとか化石作業車、坑井元化石作業セット等の設備の増強をはかっております。
　地震探鉱といたしましては二十七班を計画いたしたのであります。まず陸上につきましては、昨年度に引き続き本年七月までの間ドイツ、プラクラ社の技術援助のもとに新潟県新発田平原の調査を行うほか、当社自力の班によりまして新潟、山形、秋田、関東及び北海道の平原地帯に主力を注ぎ、また海上につきましては、三十一年度においてＧＳＩ社により確認されました秋田沖の集油構造を精密に調査しますとともに、これと関連の深い庄内沖、柏崎沖の裏日本大陸だなの集油構造の把握に力を注ぐことにいたしておるのであります。
　設備の面におきましては爆破車、ジープ等の機動力を強化いたしまして、また作孔機の改善をはかることによる作孔能率の向上をはかり、また技術面におきましてはプラクラ社、ＧＳＩ社等の技術を取り入れまして、測定法、爆破法について合理化、改善をはかったのであります。
　重力探鉱につきましては、十四班を編成いたしまして、従来全く未着手の地でありました北海道東部の十勝、釧路両平野の調査に着手し、また裏日本における既調査地域間の接続調査に力を注ぐことといたしたのであります。
　試掘作業につきましては、本年度は九手組を編成いたしまして、昨年度の地表調査、物理探鉱の結果に基き集油構造の優劣、規模の大小等を勘案いたしまして、有望な二十二地域に三十四坑の掘さく計画を立てたのでございます。掘さくの延長は五万二千百五十メートルでございまして、三十一年度の約二・三倍に相なっておるのであります。このため掘さく作業の能率向上は最も重要な問題でございますので、掘さくの準備及び掘さくが進みましだあとの移動期間の短縮をはかるために予備のやぐらを準備しておくとか、あるいは重量運搬車両を増強するとか等いたしたのであります。また先ほど申しました外国掘さく機械の輸入によりまして、機械設備の増強をはかった次第でございます。またコアー掘りを大幅に減少いたしますために、バロイドロッキングであります日とか、シェランベルジャー社の技術等を大幅に導入いたしまして、純掘さく日数を短縮するというふうな点にも大いに工夫をこらしたのでございます。さらに帝国石油で最近やっておりますハイドロフラクチャリングの設備、これも帝石の設備を借用することになっておりまするし、その他試油の合理化に有効な所要の設備を計画いたしておるのであります。
　資金の配分につきましては、特に考慮を払いまして、探鉱作業費、特に試掘費に重点を置いたのでございまして、三十一年度は会社発足に伴う初度調達のため多額となって参りました設備賞十億九千三百万円が本年度は六億二千万円に減少いたしましたのに対しまして、探鉱費は三十一年度の九億九千万円が本年度は十四億五千二百万円と増加いたしておるのであります。
　次に本年度の開発計画について申し上げます。先ほど申し上げましたように、昭和三十一年度に掘さくいたしました田表山の一号井が本年四月より目的層の三層につきまして次々と試演をいたしましたところ、五月二十五日第一層に、これは千二百三十一メートルから千二百五十メートルの間でございますが自噴を開始いたしました。二十五日半日間において約十一キロリットル、二十六日は二十四時間におきまして二十九キロリットル、二十七日は同じく二十四時間におきまして約三十二キロリットルの出油をいたして、一時間当り平均一・二キロリットルという成績をおさめたのでございます。現在この井戸は貯油タンクが一ぱいになりましたために一応採油を停止いたしておるのでありますが、この第一層の下に第二層、第三層とございます。二層、三層におきましても一日当り一キロないし二キロくらいの油が出ておりますので、田麦山地区の有望性がいよいよ確実になったのでございます。この田麦山の油は揮発分が五六・五％と申しまする非常に軽い油でございます。従いましてこの値段も帝石の建値通りに売るといたしましてもキロ当り一万一千三百円という非常に良質の油でございます。このために次号井以降の掘さくをなるべく早く繰り上げて実施することにいたしまして、本年度内に八坑程度の井戸を掘り、田表山の集油構造の全貌を把握するように計画いたしておるのであります。この所要資金といたしましては、三十一年度から開発を進めております平取の油田とともに開発銀行、興業銀行、長期信用銀行からの融資によりたいと存じておるのであります。
　ただいま申し上げました平取あるいは田麦山等の位置につきましては、お手元に差し上げてございます資料のあとに地図がついてございます。平取と申しますのは、北海道の地図の北の方に、海岸からちょっと上りました辺にございます。それから里山と申しま一すのは、三枚目に新潟県田麦山というのがございます。
　以上をもちまして会社業務の全般につきましての状況の報告を終らせていただきますが、この際特に会社側からの一、二の希望事項をお許しを得て申し述べさせていただきたいと存ずるのでございます。
　先刻御説明申し上げました通りに、昨年度秋田沖におきまして米国ＧＳＩ会社によりまして確認されました数カ所の集油構造に対しまして、本年度はさらに十分な地震探鉱精査をかけました上、試掘地点を選定いたしまして、明年度以降本格的な海洋掘さくを実施いたしたいと考えておるのであります。このためには、わが国では初めての海洋掘さく装置を整備することに相なりますので、目下弊社内に斯界の権威によります海洋掘さく研究委員会を設けまして、六月中には一応の結論を得て具体的な実行に移したい所存でございまするが、この装置の製作には相当の時間を要しまするため、今年度中に早目に発注いたさなければ来年度の夏——海洋掘さくは夏でないとやれないのでございます。来年度の夏の実施に間に合わないことになるのでございます。大陸だなの集池構造は今まで全然手がつけられなかった処女地でございますし、露頭のあり方及び地上の既存油田との関連から考えました場合、わが国に残された最も有望な地域と考えられますので、ぜひとも来年度に間に合いまするよう、海洋堀さく装置を本年度に発注いたしたいのでございます。この点に関しまして政府御当局の特別の御配慮をお願いいたしたいと考えておるのでございます。一般に申しまして、当社の事業目的遂行のためには、長期計画を基礎といたしまして、長期にわたる見通しをつけて仕事をやっていくことが必要であることは御高承の通りでございます。探鉱機械の整備その他設備投資等につきましても、長期的な対策を織り込んで計画を立て、実行していくということが肝要であると思うのでございます。このためには、事業計画の規模、特にそのための資金調達のめどがついていることが、企業の安定性の立場から望ましいことは申すまでもないのでございます。つきましては、本来から申しますれば、一日も早く原油収入を上げまして、自主的に安定経営の態勢に入ることが望ましいことは論を待たないのでございますけれども　今日ただいまの事情といたしましては、政府出資を根幹といたしまする出資金及び開発銀行等の融資に依存して参らなければならない状況でございます。私ども経営者といたしましては、国の予算の御都合もあることとは存じますけれども、終始一貫した長期的な見通しをもって予定の事業計画の遂行に遺憾なきを期したいと念願いたしておるのでございます。この辺の事情を御賢察賜わりまして、一そうの御援助と御指導をいただきたいと存ずる次第でございます。これをもちまして、私の陳述を終らしていただきます。