森誓夫の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○森説明員　会社は予算がきまらないので事業計画が作れない、政府の方は会社の事業計画がどうもはっきりしないから予算もできないというような状態になっておるというお話でございましたが、しかし現実の運用ではそういうふうな一種の望ましくない事態の起ることは非常に少いわけでございます。外国の海洋掘さく機械は一台が八億から十億円もするものでございまして、開発会社の一年間に投入する機械はむしろそれ以下の状況であります。そういう非常に大きいかさばるものですから、こういう問題が起ってくるのであります。たとえば最近掘さく機械を三台アメリカから輸入しましたが、これは一億円か二億円程度のものであります。こんなものはそんなに予算を心配しないで会社の考えでやっていけるわけであります。そういうわけでございまして、われわれとしては来年度予算がきまらないからことしの会社の事業もどうやっていいかわからないというような状態には全体としてはなっていないというふうに考えております。またもしそういうことがあれば、そういうようにしないようにやっていきたいと思います。
　それから予算を継続的に見通しをつけるようにしたいというお話は、実はわれわれもごもっともなお話だと思います。これは今日私から申し上げるよりも、大蔵省とかその他適任者があると思いますが、国の財政収入に変動がありますから、その変動の調整をどこかでしなければいけないという意味で、なるべく財政当局としては継続的な予算をきめるということは今さらうわけでございます。しかし私の方の立場はむしろ先生のおっしゃるのと同じで、できるだけわれわれも御趣旨に従って努力したいと考えます。
　それから石油の開発五カ年計画は、一応企画庁で先般作りました五カ年計画の中に、生産数量は一応そのまま織り込まれておるわけでございます。しかし御承知のようにあの五カ年計画はそれを実現するこまかい財政的な裏づけという点までは十分に行われていないわけでございまするので、われわれとしてはあの五カ年計画に一応数字ははじき込みましたけれども、それだけでは決して安心はしておれないと考えております。幸い資源開発会社につきましては一応特別な法律もありまして、会社の事業をその意味では国家が保障しておるということも考えられますし、またこれまでやってきた事業を急に圧縮するとかどうこうというようなことは現実の問題としてはできないことであると考えておりますので、われわれはそういうことも一応たよりにして今後とも資源開発会社が安心して仕事のできるように努力していきたいと考えます。