松浦周太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（松浦周太郎君）　八木委員にお答えいたします。
　完全雇用の達成のために、いかなる計画を持っているかというお問いでございますが、わが国の雇用問題の重要性にかんがみまして、政府は、今国会に雇用審議会設置法案を提案いたし、これに基きまして今後設置せられるところの雇用審議会を活用いたしまして、わが国における雇用の実態を徹底的に究明するとともに、目標となるべきわが国完全雇用の態様及びこれの達成の具体的方途を考えるつもりでございます。また、昨日来政府が表明し、諸君が質問応答せられました三十二年度の予算の拡大によりまして、これが積極的な事業が拡大せられますから、いわゆる公共事業あるいは財政の投融資、その他各般の産業及び事業が拡大せられますから、これによって吸収せられるものも相当大きな数字になるのであります。来年度以降におきましても、やはり、この積極的な政策によりまして、これを吸収していくという考えを持っております。また、一面においては、雇用効果の高い新規事業の育成、中小企業の振興に努めるとともに、社会保障、職業別関連諸制度の充実改善措置を講ずることによりまして、完全雇用の達成の具体的方法を講じたいと思っております。自由主義経済下におきましても必ず完全雇用ができますから、どうか御安心を願いたいのであります。（拍手）
　第二の問題は、最低賃金の問題でございます。最低賃金の問題につきましては、わが国の産業、企業の現状からかんがみまして、当面は、輸出産業を中心とする中小企業に、業種別、地域別の自主的業者間の協定により、実質的な最低賃金方式を導入することが最もよい方法だと思いまして、労働問題懇談会においても御検討を願っておるのであります。近くその結論が出されますから、これによりまして、今後その線によって適切なる措置を講じていきたいと思っている次第でございます。（拍手）今直ちに全企業一律に最低賃金制を法制化することは考えておりません。
　第三のお問いは、一月十四日付労働次官の通牒を撤回する考えはないかどうかという問題であります。今後の労働組合運動が民主的な国家としてのわが国にふさわしい形で発展していくことは、国民ひとしく願うところであります。これを啓蒙することは労働教育行政の使命であります。今回の通牒は、労働関係の基本的なあり方について体系的な考えをまとめたのであります。労働教育の指針として地方に通達したのでございます。これは、労働運動、労使関係の望ましいあり方について、国民及び労使関係者の理解と納得を得るようにするのであります。別段労働運動を抑圧するというような性質のものではありませんから、今直ちにこれを撤回する考えは持っておりません。さらに啓蒙を強化していきたいと思っております。（拍手）
　　〔国務大臣宇田耕一君登壇〕