大月高の発言 （大蔵委員会）

○説明員（大月高君）　今回の対策の結果、中小企業金融に相当しわが寄る。その対策として三百五十億程度では足りないというお話でございますが、その程度の数字でもって満足しているわけではございません。政府関係及び商工中金という、若干政府の関与いたしております機関としてそれだけございます。全体としての現在の中小企業金融の実数を御参考のために申し上げてみますと、問題になっております中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、これだけを合せまして、中小企業金融に対する百分比は大体七％から八％くらいの割合でございます。それから相互銀行、信用金庫、信用組合といって、おりますものの割合が大体三〇％程度でございまして、結局残りの六〇％の残余が銀行にかかっているというような格好になっております。従いまして政府としても具体的な資金源の補充はいたしますけれども、全体の銀行その他の金融機関において中小企業に対する金融を考えなければ効果は上らないと思うわけでございます。で、具体的には現在地方銀行はオーバー・ローンになっておりません。自己資金でまかなっておるわけでありますし、相互銀行、信用金庫、信用組合等もやはりそういう格好であります。資金の蓄積もこれらは比較的順調に進んでおります。で、結局、この今度の金融引き締めの具体的にしわが寄って参りますのは、主として都市銀行になってくる。オーバー・ローンになっている都市銀行であろうと思います。そうなってきますと、心配せられますことは、その都市銀行の取引先である中小企業が都市銀行から締め出されるということが、どういうような格好で起るかということでございますが、従来の取引先である地方銀行以下のものにつきましては特に心配する必要はないだろう。そうすると、都市銀行の方から、かりに、締め出されるという問題がありましたら、そこのところをできるだけカバーするということでいいだろうと考えておるわけであります。
　それから具体的な、中小企業金融公庫の代理店を信用組合の面においてふやすかというお話でございますけれども、先般若干の増加をいたしましたあと、特に数をふやすということは考えておりません。