本多市郎の発言 （本会議）

○本多市郎君　ただいま議題となりました公営企業金融公庫法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本法案は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通する公営企業金融公庫を創設することとし、これに必要な事項を定めるものであります。
　その内容の大体を申し上げますと、公庫は、全額政府出資の法人とし、その資本金は五億円とし、公庫の役員及び職員について定め、公庫の業務は、公営企業の地方債につき資金の貸付を行うとともに、必要な限度において、いわゆる起債の前貸資金を貸しつけることとし、なお公庫は、業務の一部を地方公共団体及び金融機関に委託できるものとしております。また公庫は、主務大臣の認可を受け公営企業債券を発行することができるものとし、その債券の発行については、政府がその元利の支払いを保証するものとし、昭和三十二年度においては七十億円の発行を予定しております。この公庫には、公庫の予算及び決算に関する法律の適用があるほか、利益金の国庫納付、余裕金の運用等について所要の規定を設け、なお短期借入金は、公営企業債券の前借りとして、必要な場合に限り金融機関から借り入れできるものとしております。そのほか監督の規定及び罰則を設けるとともに、補則において、公庫の主務大臣は内閣総理大臣及び大蔵大臣とすること等がその主要点となっております。
　地方行政委員会におきましては、三月七日、田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府当局との間に質疑応答を重ねて、慎重審査に当りましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　三月三十日、討論に入り、大沢委員は、「本法案は、地方公共団体の多年の要望にこたえて、地方公共団体の公営企業を推進し、住民福祉の増進に寄与せんとするものであり、地方財政上望ましい立法である」という理由で、本法案に賛成する旨を述べられ、さらに次の付帯決議案を提出されました。
　大沢委員提出の付帯決議案は、
　　本法の施行に当り、政府は左の諸点に留意し、その適正かっ円滑な運営をはかるべきである。
　　　一、公庫の資本金及び政府保証による公庫債の発行限度額は今後　　さらに増額すること。
　　　一、地方債計画一般会計分については全額政府資金をもって充てること。
　　　一、公庫資金の利率は極力引き下げ、かつ公庫において既発行の公募地方債につき低利借りかえを行うよう措置すること。
　　　一、将来、公庫において地方団体に対する一時借入金の融通を行うよう措置すること。
　　　一、公庫の融資に当っては貧弱市町村の公営企業を優先せしめること。
　右決議する。という内容のものであります。
　かくて採決の結果、全会一致をもって、本法案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、大沢委員提出の付帯決議案も、全会一致をもって、これを本委員会の決議とすることに決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）