岩沢忠恭の発言 （本会議）

○岩沢忠恭君　ただいま議題となりました特定多目的ダム法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法案は、建設大臣の直轄施行にかかる多目的ダムの建設及び管理に関し、特別の措置を講ずるとともに、多目的ダムを利用する電気事業者等に対し、ダム使用権を創設しようとするものであります。
　その内容のおもなる点について申し上げます。第一は、従来、建設大臣が建設しておりました多目的ダムは、電気事業者等との共同設置にかかり、工事は、当該事業者から委託を受けて施行しておりましたが、このたび特別会計の設置と相待って、これを建設大臣が単独で建設することにいたしております。また、個々のダムの建設に際しては、あらかじめ電気、水道等の他種事業の調整をはかって、基本計画を定めることとし、この計画樹立について、関係行政機関との協議その他所要の措置を設けております。第二に、電気、水道事業者等は、多目的ダムの建設費用の一部を負担いたしますので、これに相応する権利保護のため、物権としてダム使用権を当該事業者に設定いたしております。第三に、多目的ダムの管理は、二つ以上の都府県にわたる河川に存するもの及び政令で定めるものについては建設大臣、その他の河川に存するものは都道府県知事が行うものといたし、ダムの操作については、所要の手続を経て操作規則を定めることにいたしております。第四に、多目的ダムに貯留される流水を、電気事業者等に供する場合の水利権の処分を建設大臣が行うこととし、これに伴い、一般の水利権処分について河川法の一部を改正いたしております。
　本法案については、参考人の意見を聴取し、逐条にわたり慎重に審議をいたしたのであります。その質疑のおもなる点は、ダム使用権の設定において、単一の特定事業に偏し、総合開発の目的に反することはないかという点、また、基本計画、操作規則の樹立、決定の際における関係行政機関との協議が整わざるとき、建設大臣が独断でこれを運営するおそれはないかという点、その他農業用水に対する取扱い、ダム操作規則の政令の内容、補償の問題等についてでありまして、これについては政府側よりそれぞれ答弁がありました。その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田中委員から、「本法案は、新しく水に関する物権を創設し、国土総合開発の目的に沿うよう水の高度利用をはかり、わが国経済に寄与するものであるが、既得権たる農業用慣行水利権の規定が明確でなく、農業生産及び農業者の保護に欠けるうらみがあるので、次の付帯決議案を付して賛成する」旨の御意見が述べられました。すなわち、
　　一、多目的ダムの建設及び管理に当っては、常に基本的に農業生産及び農業者の利害の存在することは自明であるから、建設大臣は、その基本計画、操作規則、水利関係等の決定、策定に際して、農林大臣との協議を緊密に行い、いささかも農業生産及び農業者の利益を侵害することのないよう措置すること。
　　多目的ダム建設費のうち、農業用負担部分については、その負担額を極力軽減するとともに、将来、これにダム使用権の設定に関し検討すること。
　　一、多目的ダムの建設及び管理に当って生ずる農林漁業者への被害については、国において完全に補償すべきこと。
であります。
　次いで、自由民主党を代表して斎藤委員から、「本法案は、多目的ダムの建設、管理、利用に関する従来の問題の解決に寄与するものであるが、ただ、その運用に当っては関係行政機関等と円満に協議を整えることを期待して賛成する」、また、緑風会を代表して北委員から、同様賛成の発言がありました。
　討論を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、田中委員提案の付帯決議案について採決の結果、これまた全会一致、本法案の付帯決議とすべきことと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）