池田勇人の発言 （予算委員会）

○国務大臣（池田勇人君）　政府は今回、昭和三十一年度一般会計予算補正第二号、特別会計予算補正第二号及び政府関係機関予算補正第一号を国会に提出いたしましたが、ここに予算委員会の御審議をお願いするに当りまして、その概要を御説明いたします。
　一般会計予算補正の追加額は、歳入歳出ともに百四十七億円でありまして、これにより、さきに提出いたしました予算補正第一号とあわせまして、昭和三十一年度一般会計予算総額は、一兆八百九十六億円となる予定であります。
　歳出におきましては、三十一年度の予算作成後に生じました事由により、当面必要とされる最小限度の所要額を計上いたしました。
　これを義務教育費国庫負担金についてみれば、三十年度における義務教育教職員給与費の実支出額に基く負担額が、三十年度予算計上額を上回り不足することが確定し、さらに、昭和三十一年十二月第二十五回国会において成立した一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に関連して、教職員の期末手当が増額されることとなったので、三十一年度の国庫負担金を増額する必要があり、そのほか、遺族及び留守家族等援護費、国民健康保険助成費、旧軍人遺族等恩給費、地方交付税交付金などについても、これと同様の趣旨で、成立予算に追加して所要額を計上することが必要となったのであります。
　また、食糧管理特別会計の損失は、三十年度末において完全に補てんされる予定でありましたが、その決算確定の結果、なお損失を残すこととなりましたので、これを一般会計の負担で補てんするための所要額三十三億円余を計上しております。
　なお、沖繩問題については、講和条約発効前における米軍接収による土地等の損失の補償に関する問題は、早急に解決することが困難でありますので、土地等の所有者等の困窮の状況を考慮し、特別措置として見舞金を贈ることとし、その他の対策とあわせ沖繩関係特別措置費十一億円を新規に計上することといたしました。
　次に、一般会計歳入についてでありますが、租税及び印紙収入百三十億円を追加計上いたしました。これは、三十一年度の税収が、国民所得の予想以上の伸びを反映して、大幅の収入増加が見込まれ、そのうち所得税、法人税につき四百億円を第一の補正予算に計上いたしましたが、今回の補正を行うに当り、その財源として、さらに、酒税、物品税、関税の増収百三十億円を引き当てることとしたものであります。
　なお、租税収入のほか歳入として雑収入等約十七億円を計上いたしました。
　特別会計予算補正としましては、交付税及び譲与税配付金特別会計及び漁船再保険特別会計給与保険勘定におきまして一般会計予算補正とも関連して必要とされる補正を行い、また、特別会計予算総則の一部を改めて、輸出保険特別会計の契約限度額を増額することとしております。
　政府関係機関予算補正は、成立予算の予算総則に規定されている国民金融公庫、中小企業金融公庫の借り入れ限度額を増加することを内容とするものであります。
　以上、昭和三十一年度予算補正につきまして概略申し述べましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足説明いたさせます。