森永貞一郎の発言 （予算委員会）

○政府委員（森永貞一郎君）　お手元に、「昭和三十一年度予算補正の説明」という印刷物がお配りしてございますので、その印刷物につきまして、簡単に補足説明をいたしたいと存じます。
　まず、一般会計の歳出から申し上げます。二ページ以降に、重要事項につきまして簡単に説明が加えてございます。
　第一は、遺族及び留守家族等援護費でございます。追加額は二十八億円でございます。この内訳は、本年度内の裁定件数の増加に伴う不足額が二十四億九千六百万円、三十年度の不足額が三億四百万円、合せて二十八億と相なっております。
　社会保険費は、十億六千九百万円の追加でございます。御承知のように、国民健康保険助成金が三十年度来、いわゆる清算補助に切りかえられたのでございますが、三十年度の清算の結果、療養給付費補助におきまして十億四千三百万円、事務費補助におきまして二千六百万円の不足を生じましたので、その合計十億六千九百万円を追加計上いたしております。
　次は、義務教育費国庫負担金十七億四千五百万でございます。このうち十億三百万円は、三十年度の決算上の不足でございます。残りの七億四千三百万円は、昨年末、公務員に対しまして、期末手当を〇・一五分だけ増額いたしたのでございますが、その関係からくる義務教育費国庫負担金の不足でございます。合せまして十七億四千五百万円を計上いたしております。
　国立学校運営費におきまして、一億五百万円の追加でございます。これは、国立大学付属病院におきまする患者の増加、診療内容の向上に伴う医療費の不足分でございますが、なおこのほか、別途予備費から六千万円を支出いたしております。一方歳入におきましても、国立大学付属病院関係で、二億七千三百万円の増収がございまして、今回の補正の財源として計上いたしております。
　次は、旧軍人遺族等恩給費二十五億九千百万円の追加でございます。このうち、十九億六千百万円は、遺族扶助料の本年度における不足でございます。当初百六十万の受給人員を見込んでおりましたが、裁定が進行いたしまして、すでに一月末で百六十一万に達し、年末までに、さらに五千人裁定が予想されますので、これに伴う不足額を追加計上いたしました。なお、別に一時金についても、六億二千九百万円の不足を来たす見込みでございますが、合せて追加計上をいたしました。
　地方交付税交付金は、十億円の追加でございます。これは、今般の補正に際しまして、財源として、酒税四十億円を計上いたしておりまするが、これに伴う地方交付税交付金十億を計上いたした次第でございます。
　次は、食糧管理特別会計への繰り入れ三十三億五千五百万円でございますが、これは、三十年度末の損失を、食糧管理特別会計法付則第二項の規定によりまして、補てんをいたすための繰り入れでございます。
　次は、沖繩関係特別措置費十一億円がございます。このうち十億円は、米軍に接収せられておりまする土地等の所有者に対する特別措置としての見舞金でございます。御承知のように、土地問題につきましては、目下対米折衝が行われておるわけでございますが、早急な解決は困難でございますので、この際十億円を見舞金として、特別措置として支給をいたすことといたした次第でございます。この性質は、ビキニ被災者等の場合に準ずる立てかえ金的な性格と考えております。このほか、沖繩への引揚困窮者等に対する措置といたしまして、別に一億円を計上いたしております。
　国庫受入預託金利子六億七千五百万でございますが、これは、国鉄並びに電電公社の余裕金を国庫が預かっておるわけでございますが、その場合、一定の限度を超えました分につきましては、日歩八厘の利子を付することといたしております。当初予算で計上いたしましたよりも、相当多額の預金が現に預けられておるわけでございまして、そのための不足分を今回補正に計上いたしました次第でございます。
　さらに、漁船再保険特別会計への繰り入れ一億七千九百万円がございます。これは、二口に分れておりまして、一つは、同特別会計普通保険勘定の三十年度における国庫負担金の不足分八千四百万円でございます。もう一つは、同特別会計給与保険勘定に対する九千四百万の繰り入れでございます。御承知のような、李承晩ラインの問題がございまして、拿捕船舶が相当多く、かつ、その拿捕が長期化いたしておるのでございますが、それに伴いまして、この特別会計給与保険勘定におきましては、歳出源に不足を生じ、その関係から、特別会計の補正もお願い申し上げておりまするが、その機会に、財源といたしまして、同特別会計の損失額の一部九千四百万円を一般会計から繰り入れることといたしておる次第でございます。
　歳入でございますが、租税収入が百三十億円、その内訳は、酒税四十億、物品税三十億、関税六十億となっております。租税収入のほかに、官業益金及び官業収入といたしまして二億七千三百万円、これは、先ほど申し上げました国立大学附属病院における収入の増加でございます。なお、雑収入といたしまして、十四億五千六百万円を計上いたしておりますが、これは、金融機関の再建整備が行われました際に、国から補給いたしました金額をその後の調整勘定における利益をもって国庫に納付いたすことと相なっておりますが、その分の当初予算に計上いたしました金額が二十五億ございましたが、これをこえる実績がすでに十四億五千六百万円上っておりますので、今回補正に際し、財源として計上いたしました。
　特別会計につきましては、ただいま一言ずつふれましたので、説明を省略させていただきます。
　なお、政府関係機関につきまして、国民金融公庫におきまして十五億円、中小企業金融公庫におきまして二十億円、それぞれ借り入れ限度額を引き上げることととし、予算総則につきまして、補正をお願い申し上げております。
　以上、簡単でございますが、説明を終ります。