小滝彬の発言 （予算委員会）

○国務大臣（小滝彬君）　防衛庁は、かねてより、日米相互防衛援助協定による援助の要請に当り、警備艦を普通にいう駆逐艦をわが国において域外調達をしたうえで、わが国に供与されたい旨米国政府に要請してきた次第でありますが、本年当初に、米国政府より防衛庁に、正式に米海軍の軍事援助計画として、二千三百トン級駆逐艦二隻を日本で域外調達した上で日本に供与する旨の意向の表明がありました。
　その後、本艦船は日本において域外調達するも、従来のように、米軍による直接調達方式にはよらず、日本政府に調達を委託する方式によりたい旨の情報を得ましたので、直ちに関係各省間で検討するとともに、他方わが国の事情に適合する調達方式の採用方について米国政府と交渉した次第であります。
　数次にわたる交渉の結果、艦船の建造のごとくこれに多額の費用を要し、また完成までに長日月を要するものについては、これが設計、監督、検査のために技術専門家等を調達現地に長く常駐させる必要があり、むしろ信用ある政府を相手方にしてこれらの仕事をまかすのでなければ実施が困難である事情及び本予算の使用についても時期的制約がある事情が明らかになりました。
　これらの事態に対処するため、さらに関係各省間において検討を加え、三月下旬に来朝しました米海軍省の交渉団との間におもなる内容について討議を重ね、その概要についての下打ち合せが終った次第であります。
　政府が本艦船の受託調達を実施するに当りまして、政府の経理を適正にするため特別会計を設置することといたしましたことは、大蔵大臣の提案理由説明にありましたとおりでありますが、本受託事務は、本艦船が域外調達せられました際は防衛庁に無償で譲渡される予定でありまするのみならず、設計、監督、検査等につきまして防衛庁発注の艦艇との関連性を考慮いたしまして、防衛庁がその事務の衝に当ることが至当と考えられますので、従前の防衛庁の権限に本受託調達事務に関する権限をつけ加えて規定することといたした次第であります。