中田吉雄の発言 （予算委員会）

○中田吉雄君　私は、やはり岸総理が、自由諸国の国家群の一員として、しかも対米協力を中心として外交政策をやられる、こういう際にも、やはりアメリカだけでなしに、米ソ両勢力が原水爆を持った、これが世界の外交政策、防衛、世界政治というものに根本的な変化を与えつつある点は、やはりそういう基本政策をとられながら、やはり敗戦直後のような、アメリカ、だけが持っている際の対米協力とはもっと変ったものにならなければいかぬじゃないか。たとえば、ニューヨーク・タイムスが一九五四年の七月二十四日においても、この問題を取り上げて、米ソ両勢力が原水爆を持ってから、世界の自由諸国、アメリカのいう自由諸国は、面積で一六％、中立国は三〇％、共産主義は面積で五〇、これは私、自由主義諸国が少し少いと思いますが、別の資料でもう一つ調べたのによると、一九五六年の五月、面積におきまして共産圏が二割七分、資本主義諸国、アメリカの陣営につく国が三割三分、中立諸国が四割、こういうふうに、やはり米ソ両勢力の間にはさまれた国が、ＡＡグループを中心にし、そういうふうにふえてきた。しかも、岸総理も東南アジアに行かれるということですが、松村さんがお帰りになって、世界週報に書いておられる記事を見ると、東南アジアに行ってみると、中立化運動が旋風を呼んでいる。セイロンに行ったら、カンボジアの首相が来ておって、われわれはアジアの中立を徹底的に守らなければならぬ。日本も真剣に、お宅も真剣に考えられたらどうですかということを、松村さんに、セイロンの首相が言われた。私は、岸総理が南方に行かれれば、こういう嵐のように吹いている一つの外交政策の息吹きに接してこられることも、大へんけっこうだと思うのですが、しかし、松村さんですら、そういうふうにいわれる。そうして、アメリカのニューヨーク・タイムスが、こういう傾向は年とともにふえてきている、憂慮をもってその記事を書いている。そういう点からみても、私はやはり自由主義諸国とやるといっても、カナダやアルゼンチンやボリビアとか、そういうところとは違って、よほど節慶と高度の自主性があっていかぬと、かえって安全が保たれぬじゃないかというふうに心配するが、重ねて、松村謙三さん等の意見もあるし、一つ重ねてお聞きしたいと思うわけであります。