森永貞一郎の発言 （予算委員会）

○政府委員（森永貞一郎君）　ただいま大蔵大臣から御説明いたしました財源措置の基本方針に即しまして具体的な財源措置はどうなっておるかという一覧表が、お手元にお配りしてございます昭和三十二年度予算補正の説明という印刷物の第二ページにございますので、その表を中心として簡単に補足説明を申し上げたいと思います。
　この表は、まず補正を要しまする三公社並びに郵政と、補正を要しない造幣、印刷、国有林野、アルコール専売等、四現業に分けて掲示してございます。
　まず補正を要しまする分につきまして申し上げます。まず今回の裁定実施に伴う所要額でございますが、これには、基準内給与の増加額、それに伴う基準外給与、たとえば期末手当等の増加額、さらにまた給与総額外の共済組合の負担金等で増加いたします額、そういったものがございますが、その合計額は、専売公社については七億八千二百万円、国鉄は九十億五千五百万円、電々は三十五億六千二百万円、郵政は五十億三千二百万円、この四者の合計が百八十四億三千百万円ということに相なっております。なおここで専売の一番上の七億二千万とございますのは、ミス・プリントでございまして、七億二千百万と御訂正いただきたいと思います。これに対する財源措置でございますが、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたように、まず給与総額内からの充当額が、専売公社四億六千六百万円・国鉄三十六億三千八百万円、電々十八億三千四百万円、郵政九億九千四百万円、合計六十九億三千二百万円、こういう数字に相なっております。給与総額内からの充当分の内容でございますが、まず第一には第一項確定分、これは裁定におきましても千二百円の中に含まれるということが明示されておりますが、財源的に申しますと、その半年分が既定給与総額内でまかなわれていたわけでございますので、その余裕をまず充当することといたしております。次は実行単価と予算単価との格差の問題でございますが、今回の裁定主文第一項をその通り忠実に実行いたしますと、千二百円の中に格差が全部含まれることにも相なるわけでございます。かくては今回の裁定が企図いたしておりまする実質的に相当の給与改善になるようにという趣旨が没却されますので、余裕財源として充当いたします限度は三分の一にとどめまして、三分の二はこれをそのまま存置することといたしまして、財源措置を講ずることといたしました、その金額でございます。さらに給与総額内における休職者給与等の不用額あるいは超過勤務手当等の所定外支出額、これらを余裕財源として、給与総額の中からまず今回の財源の捻出に努めた次第でございます。
　しかしこの六十九億ではもちろん不足いたすわけでございますので、給与総額外からの充当をいたします金額が専売三億一千六百万円、国鉄五十四億一千七直刀円、電々十七億二千八百万円、郵政四十億三千八百万円、合計百十四億九千九百万円、こういう数字に相なります。その内訳は、専売で申し上げますと、退官退職手当等で千四百万円、物件費節約で八千百万円、予備費の削減二億二千百万円、合計七億八千百万円とございますが、これは二百万円のミス・プリントでございます。なお専売公社につきましては、本年度の予算に計上しておりまする専売益金の納付金には影響がないように措置をいたしておる次第でございます。国鉄につきましては給与総額外充当五十四億一千七百万の内訳は、退官退職手当十億円、資産充当三十四億千七百万円、この資産充当と申しますのは、三十一年度の国鉄の収支におきまして、収入が三十四億一千七百万円超過いたしたわけでございます。この金額を、今回のこの補正によりまして、国鉄の本年度の資本勘定に受け入れまして建設費に充当することとし、他面それに見合う額の損益勘定からの資本勘定への繰り入れを全額いたしまして、今回の給与改訂の財源に充当しておるわけでございます。さらに予備費の削減十億円ということで五十四億千七百万円でございまして、合計九十億五千五百万円の財源をまかなっております。
　電々公社の給与総額外充当は十七億二千八百万円、内訳は退官退職手当一億二百万円、資産充当十一億二千六百万円、これは国鉄について申し上げましたのとほぼ同じような事情でございます。ただし電々公社におきましては、郵政会計の給与改訂の一部をもまかなっているわけでございますが、その分を合せますと、電々公社における資産充当額は二十億一千四百万円ということに相なります。予備費の削減五億円、こういう内訳でございまして。総財源措置額は三十五億六千二百万円でございます。
　郵政は給与総額外四十億三千八百万円、内訳といたしまして退官退職手当七億七千万円、物件費節約八億五千七百万円、これは外国郵便の関係の逓送料の減額でございまして、局舎の建設その他郵便業務本来の事業遂行に支障がないように努力いたしております。
　なお申し落しましたが、国鉄、電々につきましても、資産充当いたしました結果、本来の業務計画には何らの支障がないように配慮されております。
　郵政はそのほかに予備費の削減三億円、他会計よりの受け入れ二十一億一千百万円、この二十一億一千百万円の内訳は四ページの上の方にございます二番目の表でございます。郵政貯金特別会計よりの受け入れが四億二千百万円、簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受け入れが八億三百万円、電信電話公社よりの受け入れが八億八千七百万円、こういうことに相なっております。そのうち郵便貯金特別会計よりの受け入れば、さらに資金運用部特別会計から同額を受け入れてまかなっております。資金運用部特別会計におきましては、総額を金融債等に対する短期運用に基く収入増加見込み等によりましてまかなっております。簡易生命保険及郵便年金特別会計よりの受け入れば、予備費の削減一億のほか、最近における実情を考慮いたしました結果としての還付金の修正減少額によってまかなっておる次第でございます。
　以上のような財源措置でございますが、これを基準内給与一人当りにつきまして、財源が具体的に——ペースではなくて財源として幾ら増加しておるかということを申し上げてみますと、二ページの表の備考の２にございますが、専売公社につきましては六百二十円、国鉄七百五十一円、電々七百十円、郵政千百二十円、こういう数字に相なっております。
　次は移用流用等によって措置いたしました結果、予算の補正を要しないものでございますが、簡単に申し上げますと、給与改訂の所要額は、造幣三千七百万円、印刷一億七千二百万円、国有林野四億二百万円、アルコール専売二千九百万円、合計六億四千万円でございます。これに対しまして給与総額内から充当いたしましたものは、造幣九百万円、印刷三千四百万円、国有林野二千九百万円、アルコール専売九百万円、その合計が八千百万円ということに相なっております。給与総額外から充当いたしましたものが、造幣二千八百万円、印刷一億三千八百万円、国有林野三億七千三百万円、アルコール専売二千万円、その合計五億五千九百万円ということに相なっております。この給与総額外からの充当につきましては、極力経費の節約に努力いたしまして、移流用等によりましてこの所要額を捻出できる見込みでございますので、特に補正の措置を講じなかった次第でございます。
　なおここに掲示いたしました金額のほかに、備考の一にございますが、国有林野特別会計におきましては本来給与総額外で処理されておりました常勤職員の給与の今回の裁定による増加額一億五千四百万円、賃金労務者給与十三億二千七百万円、合計十四億八千百万円の財源措置が必要であるわけでございますが、これにつきましては、事業費の中で極力差し繰りをいたしまして、本来の業務遂行に支障のない範囲で所要額を捻出できる見込みでございます。なおこれらの措置によりまする基準内給与一人当りの財源の増加額は、造幣九百五十八円、印刷千二十四円、国有林野千百七十七円、アルコール専売千八円、かような計算に相なっております。
　以下各特別会計並びに各公社につきまして今回の補正の内容を項目別・勘定別にお示ししてございますが、時間の関係もございますので説明は省略させていただきたいと存じます。以上簡単でございましたが補足説明を終ります。