本名武の発言 （国土総合開発特別委員会）

○本名政府委員　松田先生の御意見、まことにごもっともでございまして、特に寒地農業対策の内容について、寒地農業振興計画の第一は土地改良、土壌改良でなければならぬということを御指摘でございますが、まことにその通りでございます。ただ問題は、土地改良と土壌改良というのは、寒地農業だけの問題でなく、今日地方が衰え、新しい未墾地の開発をやっていきますのに、どうしても土壌改良、土地改良を並行してやっていかなければならないというのは、全国的な大きな問題の一つになっておるのでございまして、これはひとり北海道のみならず、全国的にやっていきたいというのが農林省の考え方であります。ただ問題は、そのことよりも、天然の環境がどう違うかということと、それから、もし金をかけるならば、どういう営農類型に打ち立てられなければならないかという、これらのことをまず考えて、金をかけていきたいというわけであります。そこで、実は日本の今までの土地、特に農地に対するいろいろな総合的な調査というものはあまりなされないでいて、ごく地方的な調査や、あるいはかつての過去における経験や常識などが基礎になって、今まで土地改良の計画がなされていた面も少くないと思いますので、来年度はぜひ農林省の責任におきまして——従来の農地局だけの責任でなくして、農林省全体の責任におきまして、土地の利用の高度化をはかるためには土地の総合調査をやって、その総合調査の理論づけの上に予算を確保しよう、こういうことで、明年度の予算の要求の中に、新規に総合土地調査の予算を要求いたしまして、この事務はとりあえず行政組織の改変を待たずして、官房で責任を持ってやろう、こういうことをいたしております。
　そこで、問題になりますのは、それならば、果して北海道の寒地農業を打ち立てるために、どういうスピードで、どういう度合いでやるかということが、北海道の農業開発の上に一番重点的か問題になってくると思います。北海道の一部の土地を除いては、おそらくその農業経営の、あるいは実態の後進性ということは、たれもが認めておりますが、それならば、その後進性のギャップをどうして時間的に早く取り戻すかということになりますと、まず第一に大蔵省からなかなか予算がもらえないから、思うようにできないというのが、今日までの実情でございましたが、大へん平易な言葉で恐縮でございますけれども、いろいろな基礎的な条件の調査をいたしまして、一つ大蔵省に文句を言われないような基礎条件を整えて予算を要求したい、こういうのが寒地農業に対する考え方の一端でございます。ただ問題は、調査をやって、これからぼつぼつと計画を立てて金をかけていくということではおそい、というよりも、今すぐできることがあったならば、やるべきだというので、本年の四月ごろだと思いますが、対策室を中心にいたしまして、まず北海道の土地改良、土壌改良、あるいは経営規模、あるいは営農類型、こういったことが、寒地農業として果して適切であるかどうかということをまず調査しようというので、北海道を約九十地区に分けまして、いろいろ調査をいたしまして、一つのラインを引いてみたわけでございます。もちろん、一町村の中におきましても、三段階、四段階にも分けてこれを検討しなければならないことは当然でございます。今後におきましても、このやり方をもう少し細密に調査いたしまして、御指摘のような土地改良あるいは土壌改良というものを、寒地農業の上に早急にやらなければならぬ。と同時に、全国的に比較しまして、面積、その他からいって、おくれておる北海道の農業振興に、より積極的な対策を打ち上げる基礎を作りたい、このように考えて、ただいま進めているわけでございます。