福井政男の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○福井説明員　三十三年度におきます天然ガスと石油資源の開発に関係いたしまする予算の要求を現在大蔵省の方にいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず天然ガスでございますが、天然ガスにつきましては、本年度におきましても探鉱補助金という事項で天然ガスの探鉱につきまして補助金を出しております。これを来年度におきましても増額いたしまして要求いたしたいと存じておりますが、さらにもう一つ、わが国の地層の関係から見まして、天然ガスが、相当各地に賦存しておるというような地層状況になっておりますが、一般に放置いたしておきますと、調査が、企業家の手で行われるということが、なかなか簡単に参りませんので、これを国の力で調査しようという埋蔵地域の基礎調査をいたしたい、かように考えております。従いまして、天然ガスにつきましては、二つの事項につきまして予算の要求をいたしたい、かように考えております。
　石油資源の関係につきましては、御承知のように、特殊会社といたしまして石油資源開発株式会社が、三十年の暮れに発足いたしまして、現在企業いたしておりますので、この出資金を事業計画に見合いまして本年度毛引き続き確保していきたい、かよな予算に相なっております。
　ごく簡単に以上申し上げました三つの事項について御説明を申し上げます。
　天然ガスの探鉱補助金でございますが、申し上げますまでもなく、御承知のように、天然ガスにつきましては、最近の需要は、各方面に伸びまして、エネルギー資源として非常に重要な役割を果して参っております。天然ガスの需要が、特に最近におきましては、化学工業の原料といたしまして、飛躍的な需要増加が見込まれるようになって参っておるわけであります。メタノールでありますとか、あるいは硫安でありますとか、こういったような化学製品のコスト・ダウンには、特殊の大きい役割を演じて参っておるわけでございまして、工業燃料あるいは都市ガスの原料というような燃料だけでございませんで、化学工業原料としての需要が非常に増大いたしておるわけであります。従いまして、この天然ガス資源の確保をはかるということが、非常に大きなウエートを持って参っておるわけでございます。ただ、従来から、天然ガスは、鉱業権者によって開発されているわけでありますけれども、従来掘られております天然ガスの層につきましても、一体地下の方でどの程度の範囲のフィールドを持っているか、あるいはどういう深さの範囲で天然ガスが埋蔵されているか、そういうような点につきまして、試掘をやって参りますには、なかなかリスクが多うございますので、鉱業権者の力だけでは、試掘が必ずしもうまく行われないという恨みがございます。従いまして、国の方で補助金を出してやりまして、試掘を十分にやりまして、この天然ガスの埋蔵量がどういうふうにあるかということによりまして、埋蔵量の調査ができるわけでありますし、従いまして、生産の増加が見込まれるというようなことで、試掘、探鉱につきまして補助金を交付いたして参っておるわけであります。これは二分の一の補助金でございますが、来年度におきましてもこれをさらに維持して参りたい。来年度の計画では、十二坑の天然ガス試掘に対しまして、所要経費の二分の一補助、かように考えて、九千九百二十万円の採鉱補助金を計上いたしているわけであります。
　それから、二番目の埋蔵地域の賦存調査でございますが、これは来年度に初めて要求をいたしたいと考えております事項でございまして、来年度から三十五年度までの三年間に、全国で二十地域につきまして基礎調査をいたしたい、こういう三カ年計画を持っているわけでありますが、三十三年度におきましては、そのうちの九カ地域につきまして調査をいたしたい。これは、地層の状況が、大体天然ガスを持っておりそうだという地域を選定いたしまして、そこで試錐をやりまして天然ガスの賦存の状況の基礎的な調査をやりたい、かように考えておるわけであります。これにつきましては、三十三年度の経費といたしまして三億二千百二十七万五千円という経費を計上いたしております。
　次に石油資源の関係でございますが、これは本年度も非常に御配慮をいただきまして、政府出資が十五億でございます。一割節約をいたしまして、十三億五千万円が現実の出資金になつておりますが、民間出資と合せまして石油資源開発株式会社の事業資金になっているわけであります。来年度はざらに探鉱の範囲が広くなり、あるいはまた質が変って参ります関係上、資金も本年度よりさらに増加を必要といたしております。そういう関係上、政府出資も二十六億の金額を予定いたしておりまして、このほかに民間の出資を約八億ほど期待いたしております。石油資源開発会社の事業につきましては、目標といたしまして、国内原油の生産量を百万キロ確保しようという石油資源開発五カ年計画というものを昭和三十年に作りまして、これの実施に邁進いたしているわけでありますが、この五カ年計画の内容につきまして、一つの審議会がございまして、石油および可燃性天然ガス事業開発審議会という審議会が、いろいろこの開発に対します五カ年計画の内容について御検討をいただいているわけでありますが、この五カ年計画につきまして、審議会に通産省から諮問をいたしまして、その答申が参っております。この答申に基きまして、五カ年計画を先般若干モディファイすることにいたしたわけであります。この審議会の答申のおもな点は、最近物理探鉱の技術が非常に進歩してきた。この物理探鉱の進歩したことによりまして、試掘のやり方と申しますか、若干地質調査なり探鉱の内容を変える必要があるという点がまず第一点であります。第二点は、海底と平原下における探鉱作業を重点的にすべきである。こういう二点を主といたしました答申が参っておりまして、この二点を中心にいたしまして、従来の開発五カ年計画を検討いたしまして修正をいたして参ったわけであります。お手元に差し上げてございます昭和三十三年度石油資源開発株式会社出資要求予算関係資料というつづりの第三というところに、石油資源開発五カ年計画——七ページをごらんいただきたいと存じますが、そこに五カ年計画の修正いたしました内容の概要が出ております。この右肩の表でごらん願いますと、そこに単位がずっと出ております。修正計画と当初計画を地質調査と試掘につきましてそれぞれ比較いたしてございます。そうして単位で数字が表示されております。これでごらん願いますと、地質調査が地表調査、重力探鉱、地震探鉱、構造試錐、こういうふうに四つに分れるわけでございまして、このうちで重力探鉱と地震探鉱、これがいわゆる物理探鉱の技術に属するわけでございまして、当初計画と修正計画と比較いたしますと、この重力探鉱の範囲が非常に広くなっている。重力探鉱を非常にたくさんすることになるわけであります。それから試掘の方について見ますと、当初計画よりも地域が減って参ります。これは地質調査によりまして、ありそうだという場所のつかみ得る率が非常によくなって参りますので、試掘いたします場合も、従来の一地域当り油田の発見率が高くなりまして、試掘坑数で見ましても当初の計画の四百六十二というのが二百七十坑というふうになっておりますが、これは、つまり当る率が非常に高くなっておる、こういうようなことになるわけであります。そういうようなことで、当初計画、修正計画と事業の内容を修正いたして参りまして、最後に、所要金額が、五カ年計画といたしまして、総金額といたしまして百七十五億九千二百万というようなことで、当初計画よりも約三十億ほど増加するわけであります。
　五カ年間の概要としてそういうふうになるわけでありますが、そのうちの三十三年度の計画といたしまして、次の表に三十三年度分の事業計画が単位で表わされております。これは年度別に単位で出ておりますが、それを飛ばしまして、その次のページに参りまして探鉱所要資金、この中の三十三年度分が、この表にございますように、三十六億六千三百万、こういうことに相なるわけでございまして、その内訳は、先ほど申し上げました探鉱費につきまして地質調査、試掘、そういった五カ年計画に基きます三十三年度の事業計画に伴う資金というものが、ここに事項別に掲げてあるわけであります。探鉱用機械設備が非常にふえておりますが、これは、先ほど申し上げました審議会の答申の第二項にございます海底の探鉱をやるべきであるという答申に基きまして実施いたします海洋掘さくの設備をここに見込んでいるわけでありまして、これは全額を見込んであるわけではございません。輸入をする計画にいたしておりまして、延べ払いで初年度分だけをここに計上する、こういう金額をこの中に見込んでございます。従いまして、三十三年度の探鉱用機械設備等の金額が非常にふえております。こういうことで、三十三年度の所要資金が総額三十六億、こういうことに相なって参りまして、その調達といたしましては、先ほど申し上げましたように政府出資に二十六億四千六百万を期待いたしておりますし、さらに民間の出資を八億、そのほか営業外収入その他の収入が約一億六千万ばかりございますので、これらを総計いたしますと三十六億に相なるわけでありますが、これによって三十三年度の事業内容をまかなっていきたい、かような考え方で資金計画ができているわけであります。
　なお、百万キロの国内原油による生産を見込んでおりますが、その年度別の生産見込み量というものがその下の（ハ）のところに掲げてあるわけでありまして、三十三年度におきましては三十九万一千四百キロ、これだけの生産を確保いたしたい、かように考えているわけりであります。
　ごく大ざっぱでございましたが、天然ガスと石油資源の開発に関します予算の要求の概要につきまして、御説明を終ります。