齋藤憲三の発言 （商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会）

○齋藤小委員　それは日本の生産態勢を確立して参りますのに、石油に限って重点を置くとか、あるいは鉄鉱資源に対して重点を置くとか、そのために石油を外国から持ってくる港湾の施設をどうする、あるいは鉄鉱石の積みおろしのための港湾、輸送、そういうものをどうバランス的に見るかということは、お説の通りだと思う。しかし、今度発表せられました経済審議会の作られた新たな日本の経済五カ年計画では、昭和三十七年までですか、国産原油は百万キロリッター、二一〇％の増を見込んで計画を立てておる。それから天然ガスは十四億三千万立方メートル、三五〇％の増加。しかし二一〇％の増とか三五〇％の増というエネルギー源としての国内資源の開発というものが、われわれから見て荒唐無稽の計画であるならば、私はこういう御質問を申し上げない。しかしこういうことは、やれば非常に内輪に増産ができるという態勢が順次確認されつつあるときでありますから、こういう計画を国家の力でもって実行して、日本の力でもって、たとい百万キロリッターのわずかなものであっても、天然ガスの十四億立方メートルであっても、国内のエネルギー源として把握することは、国家のすべての産業に、それは輸出貿易であろうが何であろうが、安定感を与えるということになる。外国から鉄鉱石を持ってくるとか石油を持ってくるということは、ある意味からいうと非常に不安定なものなんだ。そうでなく、国内資源を開発して、生産態勢のある重要ポイントをしっかりした形でもって助長するということは、安定感がある。鉄鉱石を持ってくるとか石油を持ってくるとかいうことは、これは必要だから持ってくるのだ。しかし、持ってくる先はどこがいいかといって、今、日本は探しておるような状態だ。それは国内にあるのと国外にあるのと違うのでありますから、そういうものは、十分開発に力を尽せば、この二一〇％及び三五〇％以上のエネルギー源を国内で占められるのだという見通しが大体ついておれば、これは思い切って国力で開発していくということを重点的に考えていいのじゃないか。そうでなければ、常に日本は外国依存の態勢から脱却せずして、ふらふらしておらなければならぬ、何らの見るところがない。ドイツへ行ってみると、そうではなく、ドイツでは十年間で外油を全部なくすだけ掘ると言っておる。そういうものを、日本でもある程度予算措置を講ずるときに、考え方の根本を切りかえて、苦しいながらも日本の国内資源というものを徹底的に開発して、安定した生産態勢を多少でも増していくのだという考え方で、予算をやっていくのか、そんなに油が足りなければ、外国から買ってくればいいじゃないか、どこにだって油はあるじゃないかという考え方で、予算措置を講じられるのか、そういう点のお考えを承わっておきたい。