山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　実は、私は電気通信、電波関係について若干の質問をいたしたいのでありますが、過日大臣が所管事項の説明をここでされて、承わったのでありますが、それを中心として若干の質問をいたしたいと思いますが、その前に、先般の当委員会で国際電電の株を六十六万株郵政省の共済組合が持っておる、このことについて大臣は御存じなかったように私は承わっておりますが、このいきさつについては、もう大臣御承知のことだろうと思う。これは当時の大臣は村上郵政大臣でありましたが、これは本委員会で非常に問題になった。議員立法による株の所持ということで非常にこれは当委員会としては問題になった案件であります。それでこれが、電電公社がこれを所持しておったのでありますが、全体の株式の二割を処分することについて、議員立法が出ましたけれども、その一割を保有しまして、一割は処分する、こういう衆議院との妥協案と申しますか、そういうような結果になって、昨年の五月、この株式を一般市場に売り出したわけであります。そういたしますと、百三十二万株の半分六十六万株である。六十六万株の処理された結果を見まするというと、その約九割と申しますか、六十六万株の中の六十万株を郵政省の共済組合でこれを買った、これについて当委員会としていろいろ論議された結果、村上郵政大臣としては、これは近く処分をしたい、こういうことを当委員会で確約されたわけです。それを見ますと、やはり依然として国際電電のいわゆる大株主――総計七十二万株というものは、電電公社が六十万株に対して七十二万株という株を今日まで依然として保持している。しかも、当時株は最低六百三円、最高六百六円で五百円の払い込みの株を買っているわけであります。時価五百円を割って四百六十七円というふうに過日の朝日新聞で見たのでありますが、それを見ましても、すでに六十六万株に対して、一株百三十七円の差としましても、約九千万円余の値下りをしているわけです。こういうことについて現大臣の、事務を引き継がれて大臣として依然としてこのままにしておくつもりなのか、ことに共済組合の保持する投資として、監督の立場にあられる郵政大臣として今後このままにしておくという御意思なのかどうか、重ねて一つお伺いしたいと思う。