田中角榮の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（田中角榮君）　お答えいたします。国際電電会社の株を郵政省共済組合が七十二万五千二百四十株ばかり持っているわけでありますが、この問題に対して、前々大臣が委員会でいろいろ答弁をされたことに対しては詳細を承知をいたしております。その後共済組合に対して、この株を一体どうするのだということを調査をしましたが、現在の状態では七十二万株余のものに対して売ろうかというような考えは共済組合にはないようであります。これを放した方がいいという議論もありますし、特に郵政省の共済組合が七十二万五千株であり、電電公社の大十六万株及び日本電信電話共済組合の十一万五千株、合せて電電公社関係でも七十七万五千百株ばかり持っておりまして、安定株でありまするし、持っておった方がいいじゃないかというような議論も部内にもあるようでありますし、特に衆議院の逓信委員会ば、郵政省共済組合の持っている株は安定株だから売らない方がいいというような議論も相当強いようであります。この間の事情もお聞きをしたりして、将来共済組合の持っておる株をどうすればいいかということに対しては、一つ慎重に当事者の意見も聞きながら決定をしなければならない問題だと、こういうふうに考えておるわけであります。で、共済組合が、先ほども申された通り六百数十円のものがすでに百円以上株価が下っておりますし、特に八分配当のものであり、郵便貯金にしているよりも多少利回りがいいというような動きもありますので、この問題に対してはもう少し時間をかけて共済組合との話し合いをしてみて、また衆議院の逓信委員会の諸君との調整もつけば御相談を申して、売却するか、もしくは売却する場合でも、どういう対象にこれを処分するのか、十分見きわめてから処置をいたしたいというのが現状でございます。