田中角榮の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（田中角榮君）　お答えをいたします。米本土及びハワイ間の百三十三億につきましては、米国の電話電信会社が八五％、ハワイの電話会社が一五％と、こういうパーセンテージで共同出資をやっております。なお、大西洋横断新型海底ケーブルにつきましては、米国が五〇％、カナダの対外通信公社が九％、それから英国の郵政庁が四一％という三者共有でやっておるようであります。特に太平洋横断ケーブルにつきましては、ハワイまできておるのでありますし、これをいつの日にか日本本土まで延ばしたいという考えは当然でありますので、この問題をさしずめ郵政当局及び電電公社、国際電電会社の三者の間で、対外問題として早急に調査をいたしたいということで、委員会という形式ではありませんが、対外問題調査というような連絡会議を開いて今研究を進めておるわけであります。特に電電公社等につきましては、アメリカ向けというよりも、今も御発言がありましたが、東南アジアに対して延びる場合の日本のウェートを非常に強く置いていかなければならぬじゃないか。特に賠償の問題もありますし、いろいろなそういう問題との関連性を見て、ハワイ及び米本土と日本から東南アジアに延びていく問題をどう調節するかということを今考えておるようでありますので、三者連絡会議をひんぱんに開きつつ、時期に即応した結論を出したいと、こういうことで現在連絡会議をやっておるわけでありますが、もう少しはっきりすれば、正規な調査会もしくは連絡会議の名称のもとに調査を進めてもけっこうだと、こういう考えを持っておるわけであります。